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生活保護費詐欺事件に係る住民訴訟第2審判決と市の対応について

 平成18年から19年にかけて、元暴力団員の住民が不当に巨額の生活保護費を詐取していた事件を巡って、滝川市長に対して、前市長、前副市長及び元職員ら計5人に、2億3,886万円の損害賠償請求等をするよう求めていた住民訴訟において、札幌高等裁判所は4月25日、市長に対して、元職員3人へ賠償請求等をせよとする第2審判決を言い渡しました。
 その後、市と原告双方が期日までに最高裁判所への上告を行わなかったことから当該判決が確定したところですが、市は3人の元職員に対する賠償請求等に係る全ての権利を放棄するべく、5月22日に開催された滝川市議会第3回臨時会に提案いたしました。この提案に対して、一部修正案も出されましたが、長時間にわたる審議の結果、市の提案が可決されました。ここでは、高裁判決の要旨やそれに対する市の対応の経緯等についてお知らせします。

1 高裁判決の要旨

 札幌高裁は、市長に対して、元福祉事務所長、元福祉課長、元保健福祉部参事ら3人へ合計1億3,465万円の損害賠償の請求等をせよという判決を言い渡しました。

2 高裁判決への市の対応について

 市は、高裁判決を踏まえ、民事訴訟法に基づく最高裁に上告するために必要な理由(判決に憲法違反があるなど)を見出せないとして、最高裁への上告を行わないこととしました。また、訴えを起こした原告側においても定められた期限までに上告がなされなかったことから、最終的に本判決が確定しました。

3 権利の放棄について

《権利の放棄の提案理由》
(1)本件控訴審判決において違法とされた通院移送費の支給決定については、当該元職員が違法行為を誘導し、又は違法行為に加担したものではなく、市としての組織的な対応及び判断の適正さを欠いていたことによる責任が大きいものであったため
(2)本件控訴審判決において当該元職員が滝川市に与えたと認められた損害については、市職員全体の給与削減及び市民等からの寄付等により補填されているため
(3)当該元職員については、既に懲戒処分等の組織的な対応が行われているため

 元職員3人に対する損害賠償の請求等については、当時から組織の問題として取り組み、市職員や市民有志等による財政的損失の補填措置を完了させていることなど、上記の3点を主たる理由として総合的に考慮し、その全ての権利を放棄したいとする旨の提案を行いました。
 なお、今回の市の提案については、決して住民訴訟の意義の否定や軽視をするといった趣旨のものではなく、平成24年4月の最高裁判決の事例及びそれ以降の司法判断の動向等も参考にした上で、こうした権利放棄の妥当性について議会の判断を仰いだものです。

4 今後について

 市としては、今回の対応に当たって、判決で指摘された元職員の個人責任はもとより、それに留めることなく、組織的な責任についても重く受け止めているところです。市民の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げるとともに、今後も引き続き、信頼回復に全力を注いでまいりますので、改めてご理解いただきますようお願いいたします。
 この件について不明な点、ご意見等がありましたら、総務部総務課までお問い合わせください。


最新更新日時:2014年06月05日

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