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社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

あなたにも、マイナンバー。はじまります。 平成27年10月からマイナンバーを一人ひとりにお届けします!

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは、住民票を有する全ての方に12桁の固有の個人番号を割り当てることにより、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
詳しい内容については、以下のホームページをご覧ください。

内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度)   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

英語・中国語・モンゴル語での『社会保障・税番号(マイナンバー)制度について』はこちらをご覧ください

Starting from October 2015, the Social Security and Tax Number System will be Starting!

从10月开始会实施社会保障与纳税人识别号制度。

10 сарын 1-ний өдрөөс “My number” тогтолцоог хэрэгжүүлж эхэлнэ

その他の外国語での『社会保障・税番号(マイナンバー)制度について』はこちらをご覧ください

  • My Number  Other Languages (内閣官房ホームページ/Cabinet Secretariat Homepage)

マイナンバーカード等の交付について

税の分野に関するお知らせ

税の分野におけるマイナンバー制度について

 平成27年10月から個人番号・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されました。

  • 適正・公平な課税を行うための所得情報の把握がより正確かつ効率的に行えるようになります。
  • 所得情報を的確に社会保障分野に提供することにより、給付手続における添付書類の省略や、所得に応じたきめ細やかな制度の実現に寄与することが期待されています。

法人番号について

 法人番号は13桁の番号で、設立登記法人等に指定・通知がされます(支店・事業所等や個人事業者には指定されません。)。法人番号は、個人番号とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。

税務関係申請書類への番号の記載と本人確認の実施(平成28年1月以降)

 申告書等の税務関係申請書類を提出する際は、各書類に個人番号・法人番号を記載する必要があります。
 また、個人番号を記載した税務関係書類を提出する際は、なりすましを防止するため、本人確認書類を提示していただく等の本人確認措置が必要となります。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度に関するお問い合わせ

<マイナンバー総合フリーダイヤル> 0120-95-0178 (無料)

・平日 9時30分~20時00分 ・土日祝日 9時30分~17時30分
 年末年始(12月29日~1月3日)を除く

●「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
●音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
※ 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
・ マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
・ 「通知カード」「マイナンバーカード」
  「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」について
050-3818-1250
※ 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
・ マイナンバー制度に関すること  0120-0178-26
・ 「通知カード」「マイナンバーカード」
  「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」について
0120-0178-27
マイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日受け付け

<法人番号に関するお問い合わせ> 0120-053-161 (無料)

・平日 8時45分~18時00分
 土日祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く

マイナンバーにより変わること

・ より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
・ 本当に困っている方に、きめ細やかな支援を行うことができます。
・ 大災害時に困っている方への積極的な支援に活用できます。
・ 社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます。
・ ITを活用することにより添付書類が不要になる等、国民の利便性が向上します。
・ 行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となります。

民間事業者の方へ

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続き等で対応が必要になります。
事業者向けマイナンバー資料(平成27年2月版)

特定個人情報保護評価と個人情報保護の対策

特定個人情報保護評価とは、地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報に係るリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。(特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。)

平成26年4月18日、特定個人情報保護評価に関する規則が公布され、また、特定個人情報保護評価指針が公表されました。詳しい内容については、以下のホームページをご覧ください。
特別個人情報保護委員会ホームページ http://www.ppc.go.jp/mynumber/

個人番号の利用や収集、提供には制限があり、他人の個人番号を不正に入手することや特定個人情報が記録された特定個人情報ファイルを不正に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバーが必要になる手続き(一部)

個人番号が必要な手続きでは、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類のほかに、通知カード又はマイナンバーカードが必要になる場合があります。

手続名 問合先
税に関すること
個人住民税に関する手続き 税務課 0125-28-8019(直通)(市民税係)
固定資産税等に関する手続き 0125-28-8020(直通)(資産税係)
軽自動車税に関する手続き
高齢者福祉に関すること
介護保険に関する手続き 介護福祉課 0125-28-8026(直通)(介護保険係)
介護認定に関する手続き 0125-28-8027(直通)(介護認定係)
障害者福祉に関すること
身体障害者手帳に関する手続き 福祉課 0125-28-8022(直通)(障がい福祉係)
精神障害者保健福祉手帳に関する手続き
自立支援医療に関する手続き
障害福祉サービスに関する手続き
補装具費に関する手続き
特別児童扶養手当に関する手続き
障害児福祉手当に関する手続き
特別障害者手当に関する手続き
障害児通所給付費に関する手続き
その他福祉に関すること
公営住宅に関する手続き 建築住宅課 0125-28-8041(直通)(公営住宅係)
生活保護に関する手続き 福祉課 0125-28-8023(直通)(保護係)
子どもに関すること
助産施設の入所に関する手続き 子育て応援課 0125-28-8025(直通)(子育て支援係)
母子生活支援施設の入所に関する手続き
母子父子寡婦福祉資金貸付に関する手続き
母子家庭及び父子家庭自立支援給付金に関する手続き
教育・保育給付に関する手続き
児童扶養手当に関する手続き
児童手当に関する手続き
養育医療に関する手続き
妊娠の届出、母子健康手帳の交付に関する手続き 健康づくり課 0125-24-5256(予防推進係)
医療・健康に関すること
国民健康保険に関する手続き 保険医療課 0125-28-8016(直通)(国民年金係)
後期高齢者医療制度(保険)に関する手続き 0125-28-8018(直通)(医療費助成係)

※事務の詳しい内容については、各担当所管までお問合せください。

滝川市が行った特定個人情報保護評価書

NO. 評価書 所管課・お問い合わせ先
1 身体障害者手帳の交付に関する事務【PDF:193KB】 保健福祉部福祉課
電話番号 0125-28-8022(直通)
2 生活保護に関する事務【PDF:194KB】 保健福祉部福祉課
電話番号 0125-28-8023(直通)
3 国民健康保険税の賦課に関する事務【PDF:191KB】 市民生活部保険医療課
電話番号 0125-28-8016(直通)
4 国民健康保険に関する事務【PDF:208KB】 市民生活部保険医療課
電話番号 0125-28-8016(直通)
5 後期高齢者医療に関する事務【PDF:187KB】 市民生活部保険医療課
電話番号 0125-28-8018(直通)
6 国民年金に関する事務【PDF:187KB】 市民生活部保険医療課
電話番号 0125-28-8017(直通)
7 介護保険に関する事務【PDF:197KB】 保健福祉部介護福祉課 
電話番号 0125-28-8026(直通)
8 個人住民税に関する事務【PDF:195KB】 市民生活部税務課
電話番号 0125-28-8019(直通)
9 固定資産税に関する事務【PDF:188KB】 市民生活部税務課
電話番号 0125-28-8020(直通)
10 軽自動車税に関する事務【PDF:194KB】 市民生活部税務課
電話番号 0125-28-8020(直通)
11 税の徴収に関する事務【PDF:192KB】 市民生活部税務課
電話番号 0125-28-8021(直通)
12 住民基本台帳に関する事務【PDF:215KB】 市民生活部市民課
電話番号 0125-28-8015(直通)
13 児童手当に関する事務【PDF:188KB】 保健福祉部子育て応援課
電話番号 0125-28-8025(直通)
14 予防接種法に関する事務【PDF:190KB】 保健福祉部健康づくり課
電話番号 0125-24-5256(直通)
15 母子保健法に関する事務【PDF:190KB】 保健福祉部健康づくり課
電話番号 0125-24-5256(直通)
16 健康増進法に関する事務【PDF:182KB】 保健福祉部健康づくり課
電話番号 0125-24-5256(直通)
17 公営住宅の管理に関する事務【PDF:200KB】 建設部建築住宅課
電話番号 0125-28-8041(直通)
18 被災者台帳の作成に関する事務【PDF:117KB】 総務部総務課防災危機対策室
電話番号 0125-28-8003(直通)

これからのスケジュール

平成29年7月

地方公共団体等でもマイナンバーを使った情報連携が開始されます。


最新更新日時:2017年02月20日

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