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災害時要援護者の避難支援対策について

 東北地方太平洋沖地震、新潟中越沖地震と大きな震災が相次ぐ中で、高齢者や障がい者の方々の災害時要援護者の支援策の充実が地域防災の必須の課題になっています。その核となるのが災害時における要援護者の避難支援プランの作成です。

 災害が発生した際に要援護者が安全かつ迅速に避難するためには、日頃から地域と行政が要援護者の状況を把握し、その情報を共有して、地域における避難支援の体制を整えておくことが重要です。

 そこで本市では、要援護者の実態を把握するとともに、その情報を行政と地域とが共有するため、市の関係各所管で管理する要援護者についての情報の取りまとめを行い、この情報について、滝川市個人情報保護審議会の承認を得て、個人情報を適切に取り扱うことを約束していただいた自主防災組織や町内会、地区担当民生児童委員の皆様にリストの提供を行い、災害時要援護者の避難支援対策を進めているところです。

※提供している情報は、氏名、年齢、住所、町内会名、電話番号、緊急度(A~D)

緊急度の分類  A:移送介護が必要な者  B:誘導が必要な者

             C:声かけが必要な者    D:自力で避難可能な者

 また、災害時要援護者の避難支援対策をさらに推進するため、町内会、民生委員の協力を得ながら、要援護者本人の同意を得て、緊急連絡体制や避難誘導体制、避難所での支援体制などの具体的な支援の方法等について定めた「一人ひとりの避難支援プラン」の作成を進めています。その情報を行政と地域とが共有することにより、要援護者が安全にかつ迅速に避難することができる体制づくりを取り進めていきます。

災害時要援護者避難支援フロー図


最新更新日時:2013年06月28日

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