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公共施設マネジメントの必要性

公共施設マネジメントの必要性

 滝川市は人口増加に合わせて、福祉施設・スポーツ施設・文化施設などの公共施設を整備し、まちづくりを進めてきました。
しかし、時代の変化に伴い、人口は減少に転じ、
今まで整備してきた公共施設の老朽化に対する十分な維持更新費用をまかなうことが困難となっています。
また、すべての公共施設を更新しようと無理な投資をすると、将来世代へ大きな負担を残すことになります。
 このため、公共施設の持続可能な仕組みづくりが必要です。




公共施設を取り巻く環境

滝川市の人口と市税の推移

滝川市の人口推計

 
 滝川市では、昭和58年の53,121人をピークに人口減少に転じていますが、国勢調査を基にした人口推計では、今後も人口が減少し、平成32年(2020年)には、平成22年(2010年)と比較して、6,400人少ない37,299人と推計されています。

 また、高齢化率については、平成22年(2010年)の27.6%から、平成32年(2020年)には35.9%となり、年少人口(0歳から14歳)の比率が11.9%から10.7%に、生産年齢人口(15歳から64歳)の比率が、60.4%から53.3%に減少するなど、少子高齢化が一層進展することが予想されています。

 人口の減少は、人口1人当たりの公共施設床面積の増加と併せて、市税の減収による公共施設を維持するための負担の増加を意味します。

滝川市の財政状況の見通し ~人口減少と少子高齢化により市税収入の減少と社会保障費が増加~

滝川市の人口と市税の推移(推計)

 
 長引く地方経済の低迷に加え、人口減少や高齢化の進展により、今後の市税の減少が見込まれます。
 加えて、高齢化が進展することは、これまで我が国の経済を支えてきた方々が、今後は社会保障を受ける立場へと変化することを意味します。



滝川市の財政と人口の推移

 
 滝川市の一般会計における歳出総額は平成8年度まで増加傾向で推移し、平成8年度は306億円の決算となりました。
 その後は減少傾向となり、近年は210億円前後を推移しています。
 今後も厳しい国の財政状況から見ても、財政が大きく拡大することを期待することはできません。



投資的経費と歳出総額に占める投資的経費の割合

 
 このうち、投資的経費は、近年10億円台で推移していますが、歳出総額に占める割合は平成13年度以降、10%未満となっています。
 厳しい財政事情の中で、今後も大幅な公共投資の増は、困難が予想されます。



積立金現在高と経常収支比率の推移

 
 財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、昭和57年度以降80%を超え、近年は90%代で推移しています。
 このような現状では、新たな需要となる公共施設の適切な維持・改修が困難な状況です。

 また、市の積立金である基金の残高(普通会計)をみても、10億円台を推移している状況で、将来的にも人口の減少や高齢化の進展に伴い、市税も減少することが見込まれる中、社会保障費が増大するなど、今まで以上に財政の硬直化が予想されます。

 このため、今後の公共投資については、選択と集中を行うことが求められ、公共施設の維持・管理・更新についても同様の対応が急務となっています。


公共施設の現状と課題

現存する公共建築物に関する時代背景

 滝川市は、明治23年に開村し、屯田兵による開拓が進められました。
 上川道路(現国道12号)の開削、上川鉄道(現函館本線)や下富良野線(現根室本線)の開通により、資材や生活物資の流通で栄え、周辺産炭地域・農業地域に支えられながら、交通の要衝としての地勢を活かし、商業・サービス業のまちとして発展してきました。
 この間の人口増加に合わせて市街地を拡大し、交通網や生活基盤を整備・充実させ、福祉施設やスポーツ施設、文化施設などの多くの公共施設を整備してきました。
 

現存する公共施設の築年別建築状況

 
 現存する公共建築物では、昭和30年代に泉町団地、東町団地、緑町団地が整備されています。
 またこの頃に、滝川第一小学校をはじめ、開西中学校、東栄小学校、滝川第三小学校、西小学校、江陵中学校の一部が整備されました。

 昭和40年代に入ると、昭和45年に青年体育センター、昭和47年に文化センター昭和50年に総合福祉センター、昭和48年から昭和52年にかけて、老人ホーム緑寿園が整備されるなど、大型施設が整備されました。 
 各地区の地区福祉会館が整備されたのもこの頃です。

 昭和50年代後半から昭和60年代には、音楽公民館やサイクリングターミナル、航空科学研修センター、美術自然史館などの文化・スポーツ施設や中央老人福祉センターや滝川更生園・滝川新生園などの福祉施設も整備されました。
 また、各地区公民館の多くは、昭和57年から平成2年に整備されました。

 平成に入ってからは、丸加高原健康の郷や開基百年記念塔、滝川ふれ愛の里、総合交流ターミナル「道の駅たきかわ」などの観光関連施設が整備されています。
 最近では、平成22年度に滝川市立病院が改築されました。


公有財産(建物)延べ床面積の推移

 過去40年間の公共施設の延べ床面積の推移をみると、昭和48年度末の延べ床面積が、170,824平方メートル(※1)であったものが、平成24年度末には、382,925平方メートル(※1)と2.24倍に増加しており、これを市民1人当たりの延べ床面積で比較すると、3.29平方メートル(※1)から9.05平方メートル(※1)と2.75倍に増加していることがわかります。

 昭和48年度末に51,918人であった人口が、平成24年度末には42,292人に減少していることからも、市民1人当たりの公共施設の床面積が大きくなっています。

(※1)公有財産表にある市有施設に企業会計である市立病院の面積を加えた面積
(この値には市内に存在する未利用施設も含んでいます。)


 東洋大学PPP研究センターが平成24年1月発表した「自治体別人口・公共施設延床面積リスト」によると、全国981市区町村の人口1人当たりの公共施設延べ床面積の平均が3.42メートルに対し、滝川市は7.95メートル(※2)となっており、全国平均の約2.3倍の公共施設面積を有していることになります。

(※2) この数値は平成21年度末の公有財産表にある市有施設面積を平成21年度末人口割り返したもので、企業会計である市立病院の面積を含んでいません。


公共施設の建物面積の内訳




公共施設の老朽化 ~莫大な更新費用負担~

 昭和50年(1975年)前後に整備された大型施設は、現在の耐震基準による建築物ではないことに加え、施設の老朽化に伴う修繕等の増加など様々な課題が発生しており、また現在のユニバーサル・デザイン化や省エネルギー化にも対応できていない施設がほとんどです。

公共施設の老朽化 ~莫大な更新費用負担~

 
 滝川市内の公共施設については、平成24年度(2012年度)末現在、施設や設備の大規模改修などの一定の改修が必要な目安である建築後30年を経過した施設が全体の59.4%を占め、10年後の平成34年度(2022年度)末には、78.6%、20年後の平成44年度(2032年度)末には93.3%が築30年以上の建物となります。



公共施設の将来の更新費用の推計

 
 既存の市内の公共施設の将来にわたる更新費用を推計すると、今後40年間で必要となる費用は約1,230億円と推計されます。これは平均すると単年度当たり、約31億円となり、直近10年平均の公共施設投資的経費の3.5倍程度となります。

 仮に現有施設の長寿命化により施設の耐用年数を10年延ばすとしても、この長寿命化で得られる今後40年間の効果額は、89億円にとどまり、単年度当たりの更新費用が約29億円となりますが、直近10年平均の公共施設投資的経費を維持し続けたとしても、更新可能な施設は3割程度であり、単純に7割の施設は更新ができない計算となります。
 このため、前述の滝川市の財政状況から勘案すると公共施設を大幅に削減しなければならないことがわかります。
 また、これらの改修工事等を延期すれば、問題を先送りするだけで、将来にわたり大きな負担を残すこととなります。

※ この試算は、前述の全ての施設について、建築後30年後に大規模改修を行い、建築後60年後に建て替えを行うという前提で試算しており、更新を予定していない未利用施設も含んでいます。

※ 試算に当たっては、
  ○建築後30年となる年度に建築面積×改修単価
  ○建築後60年となる年度に建築面積×更新単価
  の積み上げによる試算を行っています。
   (改修単価:施設種別により17~25万円/平方メートル)
   (更新単価:施設種別により28~40万円/平方メートル)




公共施設の利用状況 ~施設の低利用率~

公共施設の貸館利用(稼働)率(平成24年度)

 
 公共施設の開館時間に対する利用時間の割合を算出した施設の利用(稼働)率をみると、コミュニティセンターなどでは、体育室の利用率は比較的に高いものの、その他の貸室では空き時間が多く、同様に文化センター等の文化施設においても、ホール等の利用率は比較的に高いものの、他の貸室の利用率が低いことから、総体として公共施設の利用率が10%前後の施設も多くなっています。
 
 このことからも、公共施設を集約しても、施設の空き時間を有効に活用することで、類似する施設の機能を維持し続けることが可能であることがわかります。



施設利用者1人当たりのコスト(平成24年度)

 
 不特定多数の人々が利用できる施設の利用者1人当たりのコストについては、施設の種別によりかかる経費も様々ですが、同種の施設であっても、施設の利用者数や施設の利用(稼働)率、そして施設の維持管理にかかる経費総額によっても差が生じています。

 また、これらの施設にかかる経費とその財源内訳については、滝川市では、平成14年度に定めた「使用料等受益者負担の適正化に関する基本方針」(※1)によると、「公益的」かつ「選択的」サービス施設の費用にかかる受益者負担の割合については、50%を基準としていますが、その割合に達する施設がなく、受益者負担の不均衡が課題となっています。



施設にかかる経費に対する利用者負担の割合(平成24年度)

※1 「使用料等受益者負担の適正化に関する基本方針」(平成14年11月)より

公共施設マネジメントの必要性 ~限られた財源で公共施設サービスを維持するために~

 このように滝川市では、大型の福祉関連施設や文化・スポーツ関連施設などの老朽化が進み、その多くが更新時期を迎えていることに加え、学校施設を中心とした施設の耐震化を進めなければならないなど、公共施設に関する大きな財政投資が求められています。

 その一方で、施設の老朽化による利便性や快適性の低下や人口減少、年齢構成の変動などの影響から、多くの施設で利用者が減少傾向にあり、施設の利用(稼働)率も低水準となっています。

 このようなことから、公共施設の需給のミスマッチやフルセット主義からの決別が課題となっており、民間活力の活用を含め、公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが一層必要となってきています。
 
 公共施設の「選択と集中」を進めることは、施設までの距離が遠くなるなど、多少の利便性は低下することとなりますが、全ての施設を維持することによる将来世代が負うであろう負担を考えれば、現役世代が積極的に取り組むべき課題であると言えます。

■市内の主な大型施設


最新更新日時:2014年2月25日

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