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食品ロス削減に向けて

食品ロスとは?

「まだべられるのにてられる食品」のことです。

どれくらい捨てられているの?

 日本では、年間646万トン(※)の食品ロスが発生しています。
  ~内訳~
  ・事業系廃棄物由来 約357万トン(飲食店・小売店などの返品、売れ残り、食べ残し、規格外品)
  ・家庭系廃棄物由来 約289万トン(食べ残し、過剰除去、直接廃棄)

 この食品ロス量は、国連世界食糧計画(WEP)(※2)による食糧援助量約320万トンの2倍に当たります。

 (※)農林水産省及び環境省(平成27年度推計)
 (※2)国連世界食糧計画(2015年)

食品ロスに関する円グラフ

日本の食料自給率は38%しかありません

 こんなに食品ロスが発生しているのに、食糧自給率は平成28年度で38%(※)と、日本は食料を海外からの輸入に大きく依存しています。

 (※)農林水産省試算

ゴミの処理にたくさんの費用がかかっています

 日本では、ゴミの処理費用に年間約1.9兆円(※)かかっています。
 食品ロス分も含まれています。


 (※)環境省資料(平成27年度)

家計における食費の割合は大きい

 食費は、家計の消費支出の中で1/4(25.7%)(※)を占めています。
 食品ロスとして捨てられている分も含みます。



 (※)平成28年総務省「家計調査」

1世帯当たり1か月間の消費支出の内訳

食品ロス削減のために、何をしたら良いの?

家庭でできること

食品の買い置き状況や消費期限・賞味期限をこまめに確認し、必要な量だけ購入して食べきるようにしましょう。

・買い物へ行く前に冷蔵庫内をチェック

・すぐ食べるときは手前に陳列されているものからゲット

・野菜などの皮は厚むきしない

・料理はつくりすぎないようにしましょう

・食材は上手く食べきりましょう

 消費者庁では、食品ロスの削減に向けて、各地方公共団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」を料理レシピサイト「クックパッド」の「消費者庁のキッチン」において紹介しています。
 https://cookpad.com/kitchen/10421939このリンクは別ウィンドウで開きます

〇外食や宴会では、こんなことに

・参加者の好みや食べきれる量をチェックしましょう

・ハーフサイズや少量コースの選択も検討しましょう

・3010運動(※)を実践しましょう

・食べきれないものは分け合いましょう

・食べすぎには注意して完食を目指しましょう

 参考URL
 消費者庁http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/このリンクは別ウィンドウで開きます

 北海道どさんこ愛食たべきり運動http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/data/advance/leftover.htmこのリンクは別ウィンドウで開きます

 松本市「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」
 https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/shisei/kankyojoho/haikibutu/syokuhin_loss/3010unndou.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

 (※)3010運動とは、会食・宴会時の開始後30分間と終了前の10分間は料理を楽しみ、食べ残しを減らしましょう、という松本市が提唱している運動です。

事業者のみなさまができること

〇環境省の食品ロスポータルサイト「事業者向け情報」
 http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/busi.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

・賞味期限は科学的・合理的に設定しましょう

・原材料や食材は、無駄なく使い切るように心がけましょう

・規格外品などを、フードバンク活動へ寄付することで、税制上の優遇措置があります
 農林水産省「フードバンク活動」のホームページはこちらです
 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

・商慣習による納品期限や販売期間の見直し
 農林水産省「商慣習検討」のホームぺージはこちらです
 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/161227_3.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

・小分け小盛りメニューの提供

※持ち帰りについては、食中毒の危険性があることを十分に理解した上で対応しましょう
 環境省 飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項について
 https://www.env.go.jp/press/104053.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます


最新更新日時:2018年12月5日

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