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平成24年度から適用される市・道民税の税制改正について

扶養控除の見直しについて

  • 16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除33万円が廃止されます。
  • 特定扶養親族のうち、年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分12万円が廃止されます。
扶養控除見直し内容イメージ図

※16歳以上19歳未満の扶養親族は一般扶養控除になります

同居特別障害者控除の加算方法が改組されます

 従来、控除対象者配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合には、扶養控除額に23万円を加算(同居特別障害者加算の特例措置)することとされていました。
 この度の年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除が廃止となることに伴い、扶養控除に加算していた23万円を、特別障害者控除額に加算することに変更されました。

同居特別障害者控除の加算方法改組イメージ図

※障害者控除は扶養親族が16歳未満の年少扶養親族である場合においても適用されます

寄附金税制の拡充について

 寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げます。平成23年1月1日以後に支払する寄附金から適用されます(詳細は下記リンクよりご覧ください)。

平成24年度からの寄附金控除について(内部リンク)

給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

 扶養控除の見直しに伴い、給与所得者又は公的年金受給者で、所得税法の規定により扶養控除申告書等を提出しなければならない者に対し、市道民税の算定(非課税限度額等の判定)で16歳未満の扶養親族も含めた扶養親族の人数が用いられるため、市道民税に係る扶養控除申告書の提出が義務付けられました。
 給与所得者については年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄に扶養控除の対象とならない16歳未満の扶養親族を必ず記入してください。公的年金等の受給者の扶養親族等申告書についても同様です。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」記入例

上場株式等に係る配当・譲渡所得等に対する軽減税率が延長されます

 上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%・住民税3%)の適用期限が2年延長され、平成25年12月31日までとなりました。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率
平成23年12月31日まで 平成24年 平成25年 平成26年
1月以降
税率 10%
(住民税3%・所得税7%)
10%
(住民税3%・所得税7%)
10%
(住民税3%・所得税7%)
20%
(住民税5%・所得税15%)
上場株式等の配当等に係る税率(申告における税率)
平成23年12月31日まで 平成24年 平成25年 平成26年
1月以降
税率
(総合課税)
累進税率
(所得税5~40%、住民税10%)
税率
(申告分離課税)
10%
(住民税3%・所得税7%)
10%
(住民税3%・所得税7%)
10%
(住民税3%・所得税7%)
20%
(住民税5%・所得税15%)

※住民税10%の内訳:市民税 6%  道民税 4%
※住民税 3%の内訳:市民税1.8% 道民税1.2%
※住民税 5%の内訳:市民税 3%  道民税 2%


最新更新日時:2011年12月30日

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