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平成24年度市・道民税からの寄附金控除の改正について

個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました
 平成22年度税制改正により、個人市・道民税の寄附金税制が改正されます。
 滝川市などの地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)は、通常の控除とあわせて特例控除を受けることができます。

<寄附金税制改正点の比較>
平成20年度以前 平成21年度
平成22年度
平成23年度 平成24年度
平成25年度
平成26年度
寄附金控除の対象となる団体 ・地方公共団体
・住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部
・地方公共団体
・住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部
・地方公共団体
・住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部
・都道府県・市区町村が条例で指定したもの
・地方公共団体
・住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部
・都道府県・市区町村が条例で指定したもの
・地方公共団体
・住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社支部
・都道府県・市区町村が条例で指定したもの
控除方式 所得控除方式 税額控除方式 税額控除方式 税額控除方式 税額控除方式
寄附金控除の対象となる金額(適用対象金額) 10万円を超えた額 5千円を超えた額 5千円を超えた額 2千円を超えた額 2千円を超えた額
住所地の都道府県共同募金会又は、日本赤十字社支部へ寄附した場合の控除額 適用対象金額
×
控除率
【道民税4%】
【市民税6%】
都道府県又は市町村が指定した団体へ寄附した場合の控除額 なし なし 適用対象金額
×
控除率
【道民税4%】
【市民税6%】
適用対象金額
×
控除率
【道民税4%】
【市民税6%】
適用対象金額
×
控除率
【道民税4%】
【市民税6%】
≪共通事項≫
 都道府県又は市区町村の一方のみが条例で指定した団体への寄附については、該当する一方に係る控除率のみを適用します。
個人市民税からの寄附金税額控除について
(内部リンク)
地方公共団体へ寄附した場合の控除額(ふるさと納税) 適用対象金額
×
控除率
【道民税4%】
【市民税6%】
次の①と②の合計を税額控除
①適用対象金額
     ×
 【控除率10%】

②適用対象金額
     ×
 【90%-(0~40%)】
次の①と②の合計を税額控除
①適用対象金額
     ×
 【控除率10%】

②適用対象金額
     ×
 【90%-(0~40%※)】
次の①と②の合計を税額控除
①適用対象金額
     ×
 【控除率10%】

②適用対象金額
     ×
 【90%-(0~40%※)】
次の①と②の合計を税額控除
①適用対象金額
     ×
 【控除率10%】

②適用対象金額
     ×
 【90%-(0~40.84%※)】
≪共通事項≫
*複数の団体に対し寄附を行った場合には寄附金の合計額
*上記②における( )内の※印は、寄附者に適用される所得税の限界税率(所得税を計算する場合に適用される最も高い税率…下表参照)

寄附金控除の限度額 総所得金額等の25%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%

(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%

(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%

(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%

(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)

所得税の課税所得金額 所得税限界税率
~195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1800万円以下 33%
1800万円超 40%

<寄附金控除を受けるためには・・・>
 毎年1月1日から12月31日までに行った寄附については、翌年3月15日までに最寄りの税務署(又は住所地の市区町村)に確定申告を行う必要があります。
 このとき、寄附先から受け取った寄附受領証(領収書)を確定申告書に添付することが必要です。
寄附金控除の流れ

例1:給与収入700万円で夫婦と子供2人(うち1人は特定扶養)で、寄附金額3万円の場合
   (所得税の限界税率10%、市道民税の所得割額29万3500円としています。)
<控除額の計算方法>

市・道民税  
  (1)基本控除[寄附金 - 2,000円] × 10% = 28,000円×10% = 2,800円
  (2)特例控除[寄附金 - 2,000円] × [90%-所得税の限界税] =28,000円×(90%-10%)=22,400円
  (1)と(2)を合わせた2万5,200円が市道民税の寄附金控除額となります。

所得税
  寄附金の合計額       … A
  年間所得金額等の40%の額 … B
  (3)所得税の軽減額=[AとBのいずれか低い方の金額 - 2,000円] × 税率
  この場合は、A-2,000円×10% = 2万8,000円×10%= 2,800円  ⇒⇒⇒  所得税の軽減額


例1の控除額

例2:給与収入700万円で夫婦と子供2人(うち1人は特定扶養)で、寄附金額10万円の場合
    (所得税の限界税率10%、市道民税の所得割額293,500円としています。)
<控除額の計算方法>
市・道民税
 (1)[寄附金-2,000円]×10%=98,000円×10%=9,800円
 (2)特例控除[寄附金-2,000円]×[90%-所得税の限界税率]
          =98,000円×(90%-10%)
          =78,400円

    ただし、特例控除額は市道民税所得割額の1割を限度とするため、
    所得割額293,500円×10% = 29,350円
     ⇒ 29,350円 < 78,400円のため、29,350円が特例控除額となります。
   ※所得割額の1割を超えた分は控除になりません。
     78,400円-29,350円=49,050円は自己負担となります。
 (1)と(2)を合わせた39,150円が市道民税の寄附金控除額となります。

所得税
 (3)[(1)-2,000円]×10% = 98,000円×10% = 9,800円 ⇒⇒⇒  所得税の軽減額 


例2の控除額


最新更新日時: 2011年12月30日

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