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個人住民税(市・道民税)の計算について

1.市・道民税の課税・非課税について

住民税が課税される方(納税義務者)については、個人住民税(市・道民税)の概要に記載のとおりですが
以下の方は非課税となります。

【均等割も所得割もかからない方】
・前年の1月~12月の間、まったく収入がなかった方
・生活保護法による生活扶助を受けている方
・障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
・前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の方
28万円×(1+扶養人数)+17万円
※ただし、扶養親族がいない場合は28万円以下
※扶養人数には、年少扶養親族(16歳未満の親族)も含みます

【所得割がかからない方】
・前年の総所得金額等の合計額、次の算式で求めた額以下の方
35万円×(1+扶養人数)+32万円
※ただし扶養親族がいない場合は35万円以下
※扶養人数には、年少扶養親族(16歳未満の親族)も含みます

平成30年度市道民税非課税基準早見表PDFファイル(67KB)このリンクは別ウィンドウで開きますを参考にしてください。

2.市・道民税の税額計算方法

前年の所得の合計金額-所得控除額=課税所得金額(1,000円未満切捨て)
課税所得金額×所得割の税率-調整控除額-税額控除等=所得割額(100円未満切捨て)
所得割額+均等割額=市道民税額

3.所得金額

所得金額は、収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて計算します。
所得の種類は、所得税の場合と同様です。

所得の種類と計算方法    
利子所得(公債、社債、貯金などの利子)
 収入金額=利子所得の金額
配当所得(株式の出資の配当など)
 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
・不動産所得(家賃、地代、権利金など)
 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
・事業所得(事業をしている場合に生じる所得)  
 
収入金額-必要経費=事業所等の金額
・給与所得(サラリーマンの給料など)  
 収入金額-給与所得控除額=給与所得の金額
・山林所得(山林を売った場合に生じる所得)
 
収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
・譲渡所得(土地などの財産を売った場合に生じる所得)
 
収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
・一時所得(賞金や当選金など)
(収入金額-必要経費-特別控除額)×1/2=一時所得の金額
・雑所得(公的年金、原稿料などほかの所得に当てはまらない所得) 
 (1)と(2)の合計額
 (1) 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額=恩給、年金などの所得の金額
 (2) (1)以外の雑所得の総収入金額-必要経費=(1)以外の所得の金額

給与所得
給与所得者については、下表により給与等の収入金額に応じて給与所得の額を計算します。

給与所得の計算方法(平成30年度課税分)
収入金額(円) 給与所得額
1~1,618,999 収入金額-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.4
1,800,000~3,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×2.8-180,000
3,600,000~6,599,999 収入金額÷4(千円未満端数切捨て)×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999 収入金額×0.9-1,200,000
10,000,000~ 収入金額-2,200,000

公的年金等の雑所得
公的年金等(国民年金、厚生年金、各種共済年金など)の受給者については、収入金額から下表で求めた額が公的年金等の雑所得です。

公的年金等の雑所得の計算方法
年金収入の合計額 65歳未満
雑(公的年金)所得金額
65歳以上
雑(公的年金)所得金額
130万円未満 収入金額-700,000円 収入金額-1,200,000円
130万円~
330万円未満
収入金額×75%-375,000円 収入金額-1,200,000円
330万円~
410万円未満
収入金額×75%-375,000円
410万円~
770万円未満
収入金額×85%-785,000円
770万円以上
の金額
収入金額×95%-1,555,000円

4.所得控除

所得控除は、その納税義務者の扶養親族の状況、医療費の支出等によって生じた他の納税者との間の担税力の差異を、総所得金額等から一定の金額を控除することにより、その調整を図るために設けられているもので、各種の控除を総称して「所得控除」としています。

・雑損控除
 本人、前年の総所得金額が38万円以下の配偶者、その他の親族に災害または盗難等による資産の損害がある場合
 控除額(次のいずれか多いほうの金額)
 1.(損害額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×1/10)
 2.災害関連支出-5万円
 ※災害関連支出とは、災害により被害を受けた住宅などの不動産や家財の取り壊しや撤去、原状回復費用などです。
医療費控除
 1.通常の医療費控除(本人または生計を一にする親族のために医療費を支払った場合)
 控除額:(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額×5%)または10万円のいずれか低い額)}
     (限度額200万円)
 2.医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)
 控除額:対象医薬品の購入金額-12,000円(上限88,000円)
 ※1と2の控除を重複して適用することはできません。
・社会保険料控除
 本人、配偶者、その他の親族の社会保険料(国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料など)を支払った場合
 控除額:支払った金額の全額
・小規模企業共済等掛金控除
 
小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)または身心障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合
 控除額:支払った金額の全額
・生命保険料控除 
 
本人、配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険料や一定の個人年金保険の掛け金を支払った場合
 控除額は以下のとおり

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)について
年間の支払保険料の金額 12,000円まで 12,001円~
32,000円まで
32,001円~
56,000円まで
56,001円以上
控除額 支払保険料の全額 支払保険料×
1/2+6,000円
支払保険料×
1/4+14,000円
一律
28,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(旧契約)について
年間の支払保険料の金額 15,000円まで 15,001円~
40,000円まで
40,001円~
70,000円まで
70,001円以上
控除額 支払保険料の全額 支払保険料×
1/2+7,500円
支払保険料×
1/4+17,500円
一律
35,000円
各生命保険料控除の上限額
種別 一般生命保険 介護医療保険 個人年金保険 控除額の合計限度額
新契約 28,000円 28,000円 28,000円 70,000円
旧契約 35,000円 該当なし 35,000円 70,000円

※注意:新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合
新契約分と旧契約分両方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれの控除で下記3通りのいずれかを選択できます。
1.新契約のみで計算した金額(限度額:28,000円)
2.旧契約のみで計算した金額(限度額:35,000円)
3.新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額(限度額28,000円)

・地震保険料
 本人、配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋等を保険や共済の目的とする損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合
 ※旧長期損害保険料控除は、経過措置として下記の1および2の要件を満たすものが控除の対象として認められます。
 1.満期返戻金を支払う旨の特約があり、保険期間または共済期間が10年以上のもの
 2.平成18年12月31日までに締結したもの
 控除額:(1)と(2)の合計額(上限25,000円)
 (1)地震保険料
 ・50,000円以下の場合は、支払額×1/2
 ・50,000円超の場合は、25,000円
 (2)旧長期損害保険料
 ・5,000円以下の場合は、支払保険料の全額
 ・5,000円超15,000円以下の場合は、支払額×1/2+2,500円
 ・15,000円超の場合は、10,000円
・障害者控除
 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者の場合
 控除額は以下のとおり

本人 控除対象配偶者
扶養親族
一般の障害者
26万円
26万円
特別の障害者
30万円
30万円
同居特別障害者
53万

※特別障害者とは身体障害者(身体障害者手帳の1級、2級)、知的障害者(療育手帳のA1、A2)、精神障害者(精神障害者保健福祉手帳1級)に該当する方

・寡婦(寡夫)控除
 
配偶者と死別、または離婚した後婚姻していない人で一定の条件に該当する方
 控除額は以下のとおり

控除額
条件1
条件2
寡婦 26万円 夫が亡くなってから結婚していない
(夫の生死が不明な場合も含む)または
夫と離婚してから結婚していない
扶養親族か、生計を一にする子で

総所得金額等が38万円以下である者がいる
夫が亡くなってから結婚していない
(夫の生死が不明な場合も含む)
合計所得金額が500万円以下
特別

寡婦
30万円 夫が亡くなってから結婚していない
(夫の生死が不明な場合も含む)または
夫と離婚してから結婚していない
扶養親族である子がいる、
かつ合計所得金額が500万円以下
寡夫 26万円 妻が亡くなってから結婚していない
(妻の生死が不明な場合も含む)または
妻と離婚してから結婚していない
生計を一にする子で
総所得金額等が38万円以下である者がいる
かつ合計所得金額が500万円以下

・勤労学生控除
 
前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下の学生
 控除額:26万円

・配偶者控除
 
生計を一にする前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者
 控除額:33万円
 ただし、70歳以上の配偶者の場合は38万円

・配偶者特別控除
 
本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合
 控除額は以下のとおり

配偶者の合計所得 給与所得額
38万円~45万円未満
33万円
45万円~50万円未満
31万円
50万円~55万円未満
26万円
55万円~60万円未満
21万円
60万円~65万円未満
16万円
65万円~70万円未満
11万円
70万円~75万円未満
6万円
75万円~76万円未満
3万円
76万円~
0円

※給与等の収入に換算する場合は、3.所得金額の項目をご参照ください。
 平成31年度の配偶者特別控除額はこちら

・扶養控除
 生計を一にする前年の合計所得金額が38万円以下の扶養親族
 控除額は以下のとおり

一般扶養 16歳~19歳未満、
23歳~70歳未満
33万円
特定扶養親族 19歳~23歳未満 45万円
老人扶養親族 70歳~ 38万円
同居老親等 本人または配偶者と同居している、
直系尊属である70歳以上の扶養親族
45万円

※16歳未満の扶養控除は平成24年から控除額が0円になりました。
(均等割非課税算出時の扶養親族の人数には加えます。)

5.税額控除等について

 税額控除は、所得控除が税率を乗じる前の所得金額から一定の金額を控除するものであるのに対し、税率を乗じて算出した税額から一定の金額を控除するものです。

・調整控除
所得税と個人住民税(市道民税)の人的控除の差に起因する負担増を調整するため、市道民税所得割額から一定の額を控除する調整控除が設けられています。

合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の1,2いずれか少ない額の5%(市民税3%、道民税2%)
1.人的控除差(下表)の合計額
2.合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円を超える場合
人的控除の差(下表)の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%(市民税3%、道民税2%)
※この額が2,500円未満の場合は2,500円です。

人的控除額の差の一覧PDFファイル(57KB)このリンクは別ウィンドウで開きますはこちら

・配当控除
株式の配当などの配当所得があり、総合課税での申告を選択された場合は、その金額に次の率を乗じた金額が市道民税所得割額から差し引かれます。

区分 課税総所得金額等が
1,000万円以下の部分
課税総所得金額等が
1,000万円を超える部分
市民税 道民税 市民税 道民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資
信託等
外貨建等証券
投資信託以外
0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券
投資信託
0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

※配当などの種類によっては、配当控除の適用がない場合があります。

・住宅借入金等特別税額控除
所得税の住宅ローン特別控除の適用を受け一定の要件を満たす場合は、当該年分の所得税から控除しきれなかった額が、翌年度の市道民税から控除されます。
対象となる方
平成21年1月1日以降に新築又は増改築して入居した方
控除額
下記の1・2いずれか小さい額
1.所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
2.(1)居住年:平成26年3月まで
    所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じて得た額
    ただし、最高97,500円
 (2)居住年:平成26年4月から平成33年12月まで(※住宅の取得等に係る費用の額に含まれる消費税が8%の場合)
    所得税の課税総所得金額等の額に、7%を乗じて得た額
    ただし、最高136,500円
控除適用期間
10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)
手続方法
1年目は、税務署で所得税の住宅ローン特別控除の確定申告を行ってください。
2年目以降は、給与所得のみで年末調整が済んでいる人の場合、勤務先から「給与支払報告書」が市に提出されていれば、手続きや申告の必要はありません。
ただし、年末調整が済んでいない人や、給与所得以外の所得がある人などについては、税務署で確定申告を行ってください。

・外国税額控除
外国で所得税及び地方税に相当する税を課された場合で、その外国税額のうち所得税から引ききれなかった額は、道民税所得割、市民税所得割の順に差し引かれます。

                その年分の外国所得総額      道民税12%
控除限度額=その年分の所得税額×――――――――――――×
                 その年分の所得総額         市民税18%

・寄付金税額控除
対象となる寄付金は以下のとおりです。
(1)都道府県・市町村への寄付金(ふるさと納税)
(2)賦課期日現在の所在地の共同募金会または日本赤十字社支部への寄付金
(3)北海道が条例で指定した団体への寄付金
(4)滝川市が条例で指定した団体への寄付金
上記の対象となる団体に寄付をした場合、次のいずれか少ない方の額が控除されます。
〇基本控除額
・(寄付金の合計額-2,000円)×市民税6%、道民税4%
・(総所得金額×30%-2,000円)×市民税6%、道民税4%

ふるさと納税をされた場合は、基本控除額に特例控除額が加算されます。(※所得割額の2割が上限)
〇特例控除額
・(寄付金額-2,000円)×{(90%-所得税の限界税率)×1.021}

6.株式等の譲渡所得

 個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得に対する所得割は、他の所得と分離して税額を計算します。

株式等の譲渡所得金額
譲渡金額-必要経費=課税所得金額
課税所得金額×税率5%(市民税3%、道民税2%)=市・道民税所得割額

なお、源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得に対しては、「道民税株式等譲渡所得割」が課税されます。
原則、申告は不要ですが、各種控除の適用を受けるために申告することもできます。申告した株式等の譲渡所得は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税算定の基準となる総所得金額や合計所得金額に含まれます。

上場株式等に係る損益通算の特例
上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになり、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが上場株式に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となります。

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)
 特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、所得税と異なる課税方式で個人住民税を課税できることが明確化されました。
 具体的には、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出することにより、所得税とは異なる課税方式(総合課税・分離課税・申告不要適用)を選択することができます。


最新更新日時:2018年7月25日

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