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市民税について(法人向)

法人市民税

課税対象者
 市内に事務所又は事業所を有する法人

税率
 法人税割  法人税額 × 12.1/100

均等割
資本金等の額 従業員数 均等割税額
下記以外  60千円
1千万円以下 50人超 144千円
1千万円超~1億円以下 50人以下 156千円
1千万円超~1億円以下 50人超 180千円
1億円超~10億円以下 50人以下 192千円
1億円超~10億円以下 50人超 480千円
10億円超 50人以下 492千円
10億円超~50億円以下 50人超 2,100千円
50億円超 50人超 3,600千円

資本金等の額と従業員数により9つの区分にわかれます。

申告納付期限
 決算終了後、2月以内

 ※ 新たに市内に事務所、事業所等を設立された場合、または、登録されている内容に変更があった場合は、
    法人設立等の届出書を提出してください。


営業証明の発行

法人の営業証明は税務課で、個人の営業証明は商業観光課で発行となります。
それぞれ、手数料は1,100円となります。

法人設立の届出書、給与所得者異動届出書、営業証明願の各種様式は申請書ダウンロードセンターをご利用ください。


最新更新日時: 2016年6月27日

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