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お知らせ

平成29年度先進的エネルギー関連技術開発支援事業補助金の募集について

 道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関(以下「公設試」)等と連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究開発を支援します。

○本道の豊かな自然や資源、技術シーズを活用し、道内の大学、公設試等と連携して行う先進的なエネルギー関連技術の研究及び開発事業で、次の対象分野のいずれかに該当する事業。
【対象分野】
■スマートコミュニティ関連技術
 (1)新エネルギー関連機器等製造業(太陽電池、蓄電池、水素製造装置)
 (2)建設工事業(高断熱・高気密住宅、部材製造)
■リサイクル関連技術
 (1)リサイクル製品製造業(土木・建設資材、ゴムマット、肥料)
 (2)燃料等製造業(木質ペレット、BDF)
 (3)燃料等関連製造業(バイオマスボイラー)
■省エネルギー関連技術
 (1)省エネ関連機器等製造業(地中熱ヒートポンプ、排熱回収システム、EMS)
【補助対象者】
 (1)道内に主たる事務所又は事業所を有する法人(NPO法人等を含む。)
 (2)全構成員の過半数を(1)に掲げる者が占め、かつ(1)に掲げる者が代表者となる共同体(コンソーシアム)
 ※コンソーシアム協定が必要です。
【補助対象事業の条件】
 (1)事業成果が、事業化や商品化に結びつくことが見込まれること。
 (2)研究及び開発しようとする事業に対して、必要な基礎研究、調査及び知見を有していること。
 (3)事業成果を利用する需要者との連携等が、積極的に図られるものであること。
 (4)他の道事業に採択されたことがないこと。
 (5)国等の同様な補助制度に同時に採択されていないこと(申請している場合は、事業計画書に明記)
 ※有識者会議により判断されます。
【補助額】
 ・スマートコミュニティ関連技術、リサイクル関連技術2/3以内
 ・省エネルギー関連技術3/4以内
 ・補助限度額は1,000万円
 ・採択件数は5件程度を予定
 ※補助金は事業完了後の清算払です。
【募集スケジュール(予定)】
 (1)募集(事業計画書受付) 平成29年5月18日(木曜日)まで
 (2)有識者会議(ヒアリング) 平成29年6月上旬
 (3)事業計画認定・通知 平成29年6月中旬
 (4)補助金申請事務 認定通知後順次
 (5)交付決定(予定) 平成29年7月下旬
【お問い合わせ先】
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室環境産業グループ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL:011-204-5320(ダイヤルイン)
FAX:011-222-5975

※詳細に関してはこちら(北海道ホームページ)をご覧ください。

平成29年度先進的エネルギー関連製品開発支援事業補助金の募集について

 道では、本道の豊かな自然や多様なエネルギー資源、技術シーズを活用し、先進的なエネルギー関連技術の製品化など、道内の省エネ・新エネ化を促進し、環境産業の振興に資する製品開発を支援します。

○製品の有効性、環境影響、原材料確保調査やコスト算定を目的として行う実証事業、または実証事業及び収益性・物流・販路等のマーケティングを行う市場調査(市場調査のみは対象外)
【対象分野】
■スマートコミュニティ関連技術
 (1)新エネルギー関連機器等製造業(太陽電池、蓄電池、水素製造装置)
 (2)建設工事業(高断熱・高気密住宅、部材製造)
■リサイクル関連技術
 (1)リサイクル製品製造業(土木・建設資材、ゴムマット、肥料)
 (2)燃料等製造業(木質ペレット、BDF)
 (3)燃料等関連製造業(バイオマスボイラー)
■省エネルギー関連技術
 (1)省エネ関連機器等製造業(地中熱ヒートポンプ、排熱回収システム、EMS)
【補助対象者】
 (1)道内に主たる事務所又は事業所を有する法人(NPO法人等を含む。)
 (2)全構成員の過半数を(1)に掲げる者が占め、かつ(1)に掲げる者が代表者となる共同体(コンソーシアム)
 ※コンソーシアム協定が必要です。
【補助対象事業の条件】
 (1)研究開発を終了し、低炭素化への効果が明らかであること。
 (2)市場への投入にあたり、具体的な課題を有していること。
 (3)意欲があり、本支援により速やかな事業化が期待できること。
 (4)事業内容が、道内への波及効果が高いと見込まれること。
 (5)道事業に採択されたことがないこと。
 (6)国等の同様な補助制度に同時に採択されていないこと(申請している場合、事業計画書に明記)
 ※有識者会議により判断されます。
【補助額】
 ・スマートコミュニティ関連技術、リサイクル関連技術2/3以内
 ・省エネルギー関連技術3/4以内
 ・補助限度額は300万円
 ・採択件数は3件程度を予定
 ※補助金は事業完了後の清算払です。
【募集スケジュール(予定)】
 (1)募集(事業計画書受付) 平成29年5月18日(木曜日)まで
 (2)有識者会議(ヒアリング) 平成29年6月上旬
 (3)事業計画認定・通知 平成29年6月中旬
 (4)補助金申請事務 認定通知後順次
 (5)交付決定(予定) 平成29年7月下旬
【お問い合わせ先】
北海道経済部産業振興局環境・エネルギー室環境産業グループ
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL:011-204-5320(ダイヤルイン)
FAX:011-222-5975

※詳細に関してはこちら(北海道ホームページ)をご覧ください。

漬物製造事業関係者への衛生管理に関する周知について

今般、北海道で発生した腸管出血性大腸菌O157による食中毒事件について、道内の漬物製造会社が製造した浅漬けが原因と断定されました。農林水産省北海道農政事務所では、漬物の衛生管理において、全日本漬物協同組合連合会の取組や当該マニュアル等の周知が行われています。

全日本漬物協同組合連合会のホームページでは、次の資料を掲載しています。
【全日本漬物協同組合連合会の取り組み】
【HACCP手法を取り入れた浅漬け及びキムチの製造・管理マニュアル】
漬物製造事業関係者の方はご活用ください。

「北海道『食の磨き上げ職人』」アドバイス事業について

北海道では、国内外で通用する北海道ブランドの創出を図ることを目的とし、市場ニーズに精通した道内で活躍するバイヤーによる、商品開発や販路拡大に関する事業者などへの助言等を通じ、道産品を磨き上げるための「北海道『食の磨き上げ職人』」を組織しています。

【相談対象者】下記のような悩みを持ち、商品の磨き上げに意欲のある方
・こだわりを持って商品を作ったが、どのように売ってよいかわからない、もしくは製品のディティールの部分(価格、分量、パッケージ、味付け等)が市場ニーズにマッチしないため、販路が広がらない。
・道内に相談できるところもなく、バイヤー目線からアドバイスの機会を得たい。

【費用負担】
・相談者の旅費は自己負担となりますが、相談料は無料です。
 ※職人への相談は、札幌市で行われます。(面談による相談が原則です。)

【申し込み先】
北海道空知総合振興局 産業振興部 商工労働観光課
Tel 0126-20-0063(直通)
Fax 0126-25-9712

詳しくはこちら「北海道『食の磨き上げ職人』」アドバイス事業概要・申込書 PDFファイル (64KB)をご覧ください。

資料集

「あじ研北海道」のホームページが開設されました。

道内の試験研究機関などが持つ「食分野」に関する加工技術などを情報発信し、企業の新製品開発などに生かせるよう作られたホームページです。技術支援情報や食品開発のヒントなどが紹介されています。

※詳しくはこちら(あじ研北海道のサイトへリンク)

創業・ベンチャー支援、雇用・人材支援総合ガイドブック

北海道経済産業局、北海道労働局、北海道の3機関の各種支援制度がまとめて紹介されています。

※詳しくはこちら(北海道経済部労働局雇用労政課のサイトへリンク)

各種団体等リンク集(※外部のWebサイトへジャンプします)

経済産業省 北海道経済産業局

北海道 経済部経営支援局中小企業課 

北海道 経済部産業振興局産業振興課

(財)北海道中小企業総合支援センター
技術開発助成、資金供給、経営コンサルティング、市場開拓、人材育成などにより、中小企業の経営革新をはじめ、創業やベンチャー企業の育成さらには新事業創出などの業務を実施
・北海道中小企業応援ファンド事業

北海道中小企業家同友会

ノーステック財団

地域総合整備財団(ふるさと財団)
官民連携(PFI)、企業の新分野進出、地域再生等にかかる各種補助事業を実施

新技術開発財団(市村財団)
・新技術開発助成
(中小企業が研究開発された新技術を実用化するにあたっての、研究開発費用の2分の1を助成)

北海道立総合研究機構工業試験場
これまでに取り組んだ研究開発などの内容及び成果の展示・説明並びに技術相談・各種支援制度等相談

社団法人北海道貿易物産振興会 
国内外における道産品の取引の相談・斡旋、取引商談会、物産展等の開催や、道産品展示即売所  
(どさんこプラザ)等を運営

滝川商工会議所

江部乙商工会


最新更新日時:2017年4月13日

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