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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画を中小企業者等が作成し、市区町村(国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市区町村に限る)から認定を受けた場合、税制支援などの支援措置を受けることができます。
 ※滝川市では、平成30年6月29日付で「導入促進基本計画」の同意を得ています。

 具体的には、「中小企業者が(1)一定期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が滝川市の「導入促進基本計画」に合致する場合」に認定を受けられます。

(1)一定期間とは
 3年間、4年間又は5年間
(2)労働生産性とは
 労働生産性は、次の算式によって算定します。
 労働生産性算式
  *会計上の減価償却費
(3)一定程度向上とは
 基準年度(直近の事業年度末)と比べて労働生産性が年平均3%以上向上すること。
(4)先端設備等とは
 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備。
 <対象設備>
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
 <計画に記載する内容>
  1)先端設備等導入の内容(事業の内容及び実施時期、労働生産性の向上に係る目標)
  2)先端設備等の種類及び導入時期(取得する設備の概要(機械の種類や名称・型式、
    設置場所等))
  3)先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

≪詳しくは 先端設備等導入計画策定の手引きPDFファイル(1295KB) をご覧ください。≫

滝川市の導入促進基本計画

滝川市の導入促進基本計画PDFファイル(306KB)

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:市内全域
・対象業種・事業:すべての業種及びすべての事業
・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日(平成30年6月29日)から3年間
・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間
・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項
(1)人員削減を目的とした取り組みを先端設備等導入計画の認定の対象としないなど、雇用の安定に配慮する。
(2)公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としないなど、健全な地域経済の発展に配慮する。

先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項の規定による)

先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項の規定による)

(中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」より)

税制支援について

1 税制支援の概要
 (1)中小事業者等が、(2)適用期間内に、滝川市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(3)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

(1)中小事業者等とは
 (先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者とは規模要件が異なりますのでご注意ください)
 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  ※ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小事業者とはなりません。
  ・同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を
   有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受け
   る法人
  ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
(2)適用期間とは
 ・生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの期間
(3)一定の設備とは
 以下の表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの
 ・要件1:一定期間内に販売されたモデル
      (最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
 ・要件2:生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと
      比較して年平均1%以上向上している設備
  なお、上記の要件を満たすことを証明するため、工業会等が発行する証明書を取得していただく
  必要があります。 

設備の種類 用途又は細目 最低価格
(1台1基又は
一の取得価格)
販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※1) 全て 60万円以上 14年以内
 ※1 償却資産として課税されるものに限る。

支援を受けるまでの流れ

1 証明書発行依頼
 中小事業者等は、当該設備を生産した設備メーカーに証明書の発行を依頼
 ※証明書は工業会が発行します。
2 証明書受領
 中小事業者等は、工業会が発行する証明書を受領
3 事前確認
 中小事業者等は、「認定経営革新等支援機関」(以下、支援機関)に「先端設備等導入計画」(以下、導入計画)の事前確認を依頼
 (様式)先端設備等導入計画申請書ワードファイル(23KB)記載例PDFファイル(192KB)
  認定経営革新等支援機関このリンクは別ウィンドウで開きます(北海道経済産業局HP)
4 事前確認書受領
 中小事業者等は、支援機関が発行する「事前確認書」を受領
 (様式)認定経営革新等支援機関事前確認書ワードファイル(26KB)
5 導入計画の申請
 中小事業者等は、導入計画、事前確認書、証明書を滝川市へ提出
6 導入計画の認定
 滝川市は、導入計画を認定(又は不認定)し、中小事業者等へ認定書等を交付
7 設備取得
 中小事業者等は、導入計画に基づき設備を取得
 ※設備の取得は導入計画の認定を受けた後に行っていただきます。
  認定前に購入したものについては、税制等の支援を受けることができませんのでご注意ください。
8 税務申告(税制支援を受ける場合)
 中小事業者等は、導入計画の写し、滝川市が交付する導入計画認定書の写し、工業会が発行する証明書の写しを添えて、期日までに税務申告を行ってください。
 ※税務申告については市役所税務課資産税係にお問い合わせください。

必要書類

1 先端設備等導入計画申請書ワードファイル(23KB) (原本、写し 各1部)
2 認定経営革新等支援機関事前確認書ワードファイル(26KB)(原本 1部)
3 工業会等の証明書(写し 1部)
  ※証明書を後日提出する場合は先端設備等に係る誓約書ワードファイル(24KB)が必要です(原本 1部)
4 リース契約見積書(写し 1部)
5 リース事業協会が確認した軽減計算書(写し 1部)
※4、5はリース契約の場合であって、リース会社が固定資産税を納付する場合のみ必要


最新更新日時:2018年10月4日

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