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消費税転嫁対策情報受付窓口のご案内について

平成25年10月1日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されたことに伴い、消費税転嫁拒否等の行為や阻害する表示などに関する情報受付窓口を商業観光課に設置しました。

◆受付内容

 事業者や消費者の方から次に関する情報や問い合わせを受け付けています。
 ◇消費税の転嫁拒否等の行為 (減額、買いたたきなど)
 ◇消費税の転嫁を阻害する表示行為 (「消費税還元セール」などの表示)
 ◇消費税の表示に関するもの (総額表示、外税表示、内税表示など)
 ◇消費税の転嫁・表示方法の決定に係る共同行為 (独占禁止法適用除外カルテルなど)

◆受付期間

 平成29年3月31日まで

◆受付時間

 月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)
 8時30分~17時15分

◆受付窓口

滝川市・消費税転嫁対策情報受付窓口
〒073-8686
滝川市大町1丁目2番15号
滝川市産業振興部産業振興課
TEL 0125-28-8030(直通)
FAX 0125-23-5839
E-MAIL genki@city.takikawa.hokkaido.jp

◆消費税転嫁対策特別措置法とは?

 「消費税転嫁対策特別措置法」の概要・詳細については、次のページをご覧ください。

◇概要
パンフレット「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」(PDF:4,74MB)
パンフレット「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」(PDF:3.47MB)
◇詳細
内閣府・消費税転嫁対策に関するページ(内閣府消費税転嫁対策のHPへのリンク)

◆国の相談窓口

 政府共通の相談窓口として、次の機関が消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する相談を受け付けています。

消費税価格転嫁等総合相談センター
TEL 0570-200-123(専用ダイヤル)※通話料がかかります。


最新更新日時:2017年4月13日

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