トップ > の中の建築住宅課TOP >の中の 滝川市住宅改修補助制度

滝川市新築住宅助成制度

滝川市新築住宅助成制度

■滝川市新築住宅助成制度概要について


 新築住宅の建築及び建売住宅の購入に対し補助金を交付することにより、移住定住を促進するとともに、高品質な住宅の建築促進及び地域経済の活性化に寄与することを目的としています。


□対象となる住宅について
 対象とする住宅については、平成29年4月1日以降に補助申請の対象は、一戸建て等で4月1日確認済であり、一定の仕様基準が求められます。建築途中の変更など容易ではないと思いますので、建築計画の前には十分に検討の上進めてください。
1.一戸建て等の住宅の要件について
 〇注文を受けてから請負契約を交わし建築するもの
 〇建売を目的に建築し、お客様が決定してから売買するもの(検査済証の交付を受けた日から3年以内を制限)
2.用途について
 〇一戸建ての住宅
 〇住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
 〇二世帯住宅
 ×長屋
 ×共同住宅


□補助金の額について
 先に補助申請が来たものから、対象となっていきます。予算が満了次第終了します。
また、予算には限りがありますので、計画の上で予算残等、確認したいことがありあましたら、建築住宅課まで問い合わせてください。
  補助申請は必ず年度内に完了(補助請求)するようにしてください。市の財源だけでなく、国庫補助も使用しているためです。
 1.市外からの移住者等       補助金額80万円
  ※転入後3年以内の者も含む
 2.定住者                補助金額50万円
 3.子育て世帯             1及び2に20万円を加算


□補助金の対象世帯について
 市内の世帯、市外の世帯の方が全て対象となります。ただし、補助金額に関して区分を設定致しました。
 なお、移住者等に関しまして、滝川市内に過去3年以上居住していない世帯に関しては、移住者等となります。本市に移住後アパート等に住まわれている方もおり、その方達の受け皿として、枠を広げて対応することに致しました。
 過去3年以内に滝川市内に居住の記録のあった方は、定住者となります。制度開始後、一度市外に転出してから、市内に転入する方を防ぐことからです。
 1.移住者・・・A  転入前3年以上本市以外の市町村等の住民基本台帳に記録されている者で、
            本市への転入が確定した日から3年以内の者
          B  転入前3年以上本市以外の市町村等の住民基本台帳に記録されている者で、
            本市の住民基本台帳に記録されることが明らかである者
 2.定住者・・・過去3年以上住民基本台帳に滝川市内居住の記録をされている者
          ※下記の者を除きます。

 所得要件も設けております。世帯全体について690万円以下であること。
 補足として、二世帯を建築される場合、親世帯、子世帯のそれぞれの世帯分割したもので、690万円以下としますが、対象は1建物であるため、1件分の補助額となりますので、ご注意ください。
 また、世帯全員市税を滞納していないこと。


□補助金の対象となる仕様要件について
 品質の確保、市内建設業者の技術向上を図るため、一定の仕様基準を設けます。
 〇住宅金融支援機構が定めるフラット35S(A又はBプラン)技術基準に適合したもの
 〇長期優良住宅認定制度に適合したもの
 〇都市の低炭素化の促進に関する認定制度に適合したもの
 〇上記の仕様同等であると、評価機関によって証明されたもの
 ※建築する前に必ず評価機関による評価を受けること、又は手続きを行うことになります。建て始めてからは評価申請出来ませんのでご注意願います。


□対象の工事業者について
 市内に本社、本店を有する法人又は市内で事業を営む個人であって、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する許可で別表第一に規定する建築一式を受けていること。
 また、市税を滞納していないこと。


□建売住宅の場合の不動産売買について
 市内に本社、本店を有する法人又は市内で事業を営む個人であって、先に示した工事業者で宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に規定する免許を取得していること。
 また、市税を滞納していないこと。転売は認めません。


□申請時期について
 補助申請については4月1日(平成29年度は4月3日から)から、11月末日までとなります。
 完了実績報告の提出については、移住者に付いては、入居する時期が各世帯によって、いろいろあると思われますので、3月31日(平成29年度については3月30日)までの提出期限を設けました。ただし、補助金支払時期は補助金請求後となりますのでご注意ください。完了して直ぐに引っ越したい場合は、完了後速やかに提出してください。
 申請から、完了までの期間は、必ず年度内に行うようにしてください。


□制度期間について
 制度期間については、地方創生事業期間の3年間を予定しています。


□補助金の申請の仕方について
 注文を受けて、請負契約してから新築するものと、建売住宅の用途として建て、お客様が付いてから売買するものとは少し流れが違いますので、ご注意ください。
 補助申請に関して、必要となる書類も下記に示しますので、申請の際は不足があれば受付が出来ません。補助金の予約等は出来ませんので、提出書類を事前に確認の上、必ず遵守されるようにしてください。
 申請行程については、「新築住宅助成制度概要」をご覧下さい。


滝川市新築住宅助成制度概要(PDF152KB)
滝川市新築住宅助成制度スキーム(PDF264KB)


■ダウンロード書式について

1.滝川市新築住宅助成事業補助金交付申請書(word96KB)
2.住宅に関する届出書(word92KB)
3.滝川市新築住宅助成事業補助金実績報告書(word76KB)


最新更新日時:2017年4月19日

▲このページの先頭へ



表示:
|
Copyright © City of Takikawa,All right reserved.