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教育委員、教育行政執行方針、予算、生徒数推移

教育委員

職名 氏名 生年月日 任期等
教育長 山﨑 猛 昭和32年8月12日 平成30年6月27日~令和3年6月26日 2期目
委員
(職務代理者)
田代 雄一 昭和26年10月19日 令和元年6月27日~令和5年6月26日 2期目
委員 朝日 幸世 昭和30年8月6日 平成29年5月14日~令和3年5月13日 2期目
委員 芳村 敦子 昭和39年7月14日 平成30年5月28日~令和4年5月27日 2期目
委員 蜂矢 忠昭 昭和30年9月9日 平成28年5月24日~令和2年5月23日 1期目

※委員のうち、保護者である者は1名です。

教育行政執行方針

【基本方針】

令和元年度の教育行政の基本的な考えと重点施策について申し上げます。

これからの社会は、人工知能やビッグデータ等の技術革新、グローバル化の進展により社会が加速度的に変化することが予想されています。国においては、第3期教育振興基本方針が策定され、「超スマート社会(Society5.0)」の実現に向けた技術革新が進展する中、「人生100年時代」を豊かに生きていくため、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が将来を展望した教育施策の重点事項と位置づけられました。

また、学校教育においては、新しい時代に求められる資質・能力を『生きて働く「知識・技能」の習得』、『未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成』、『学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養』の3つに整理し、社会や世界との接点を重視しながら育成する「社会に開かれた教育課程」の実現が求められています。

こうした中、教育委員会といたしましては、教育大綱及び教育推進計画で定めた「未来を拓く『たきかわっ子』の育成」と「誰もが学び、誰でも参加できる環境づくり」という2つの基本理念に基づき、大きく変化し続ける社会において、自立し、力強く未来を拓く人づくり、生涯にわたり学び続け、生きがいをもって活躍できる環境づくりを目指し、地域(社会)と連携・協働して教育行政を推進してまいります。

令和元年度教育行政執行方針(全文)PDFファイル(233KB)このリンクは別ウィンドウで開きます


【過去の教育行政執行方針】

 平成30年度 教育行政執行方針PDFファイル(253KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 平成29年度 教育行政執行方針PDFファイル(259KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 平成28年度 教育行政執行方針PDFファイル(229KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 平成27年度 教育行政執行方針PDFファイル(242KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 平成26年度 教育行政執行方針PDFファイル(307KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 平成25年度 教育行政執行方針PDFファイル(258KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

教育予算の概要

滝川市の令和元年度教育予算は、1,033,295千円(学校教育関係費772,199千円、社会教育関係費261,096千円)です。

費目 額(千円) 割合
教育管理費 172,815 16.7%
小学校費 179,810 17.4%
中学校費 104,152 10.1%
高等学校費 75,427 7.3%
学校給食費 239,995 23.2%
社会教育費 106,695 10.3%
保健体育費 154,401 15.0%
教育費合計 1,033,295 100.0%

※人件費並びに公債費は含んでおりません。


【令和元年度一般会計予算に占める教育予算】

区分 額(千円) 割合
議会費 130,639 0.7%
総務費 1,400,813 7.0%
民生費 4,932,030 24.6%
衛生費 4,106,470 20.5%
労働費 26,306 0.1%
農林業費 312,705 1.6%
商工費 329,972 1.6%
土木費 1,313,964 6.6%
消防費 715,341 3.6%
教育費 1,033,295 5.2%
公債費 1,849,050 9.2%
諸支出金 690,000 3.4%
職員費 3,166,415 15.8%
予備費 30,000 0.1%
合計 20.037,000 100.0%

児童生徒数の推移

児童生徒数の推移PDFファイル(123KB)


最新更新日時: 2019年8月8日

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