8.農地の権利移動に伴う税金について


（１）農地の売買に伴う税

　１．譲渡所得税
　　不動産（土地・建物）を売却した場合に課される国税で、不動産の所有期間が5年を超えるか否かで、
　　長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、税額が計算されます。
　　また、この譲渡所得には地方税（市・道民税）も課税されます。
　　なお、従来ありました分離長期譲渡所得の100万円の特別控除は廃止されております。
　　税額の計算方法早見表

　２．不動産取得税
　　不動産（土地・建物）を取得した場合に課される道税です。
　　具体的には、土地や家屋を売買、贈与、交換、建築（新築・増築・改築）などによって取得した人で登記の
　　有無、有償･無償を問いません。

　■税額
　　市の固定資産課税台帳の評価額　×　１００分の３　（土地、住宅用家屋）
　
　（特例控除）
　　農業経営基盤強化促進法により農地を取得した場合は、次のような特例があります。
　　ア　取得した農地が農用地区域内にある場合は、取得した土地の価格（評価額）の３分の１に相当する額
　　　　が控除されます。

　３．登録免許税
　　不動産登記に係る税で平成１５年４月１日から適用されている税率の特例が平成１８年４月１日からなくなり次のとおりとなりました。なお、売買による土地の所有権移転については特例の取扱が延長されています。