市民税について（法人向）

○　法人市民税

　　　　課税対象者
　　　　　　市内に事務所又は事業所を有する法人

　　　　税率
　　　　　　法人税割　　法人税額　×　１４．７／１００

均等割

資本金等の額

従業員数

均等割税額

下記以外

　６０千円

１千万円以下

５０人超

１４４千円

１千万円超～１億円以下

５０人以下

１５６千円

１千万円超～１億円以下

５０人超

１８０千円

１億円超～１０億円以下

５０人以下

１９２千円

１億円超～１０億円以下

５０人超

４８０千円

１０億円超

５０人以下

４９２千円

１０億円超～５０億円以下

５０人超

２，１００千円

５０億円超

５０人超

３，６００千円

資本金等の額と従業員数により９つの区分にわかれます。

　　　申告納付期限
決算終了後、２月以内

　　　　※　新たに市内に事務所、事業所等を設立された場合、または、登録されている内容に変更があっ
　　　　　た場合は、法人設立等の届出書を提出してください。

○　営業証明の発行

　　　　　法人の営業証明は税務課で、個人の営業証明は商工労働課で発行となります。
　　　　　それぞれ、手数料は１，１００円となります。

　　法人設立の届出書、給与所得者異動届出書、営業証明願の各種様式は申請書ダウンロードセンターをご利用ください。　

○特別徴収義務者所在地・名称変更届出は、電子申請も可能です。