トップ > の中の税務課 >中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

軽減措置案内チラシ(PDF311KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

1 軽減措置の対象となる納税義務者

以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

○資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 
 ただし次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
 (1)同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
 (2)2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

○資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

○常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

2 軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者 2分の1
50%以上減少している者 ゼロ

3 対象となる資産

償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

※土地や住宅用家屋に係る固定資産税及び都市計画税は対象外です。

※事業用家屋とは
事務所、店舗、工場等を指します。居宅の一部を事業用として使用している場合は、その事業割合に応じての適用となります(青色申告決算書等で事業専用割合が記載されている場合等)。ただし、居宅として住宅用地の特例により土地に係る固定資産税が軽減されている場合は、事業割合の申告により税額が変更となる場合があります。

4 軽減措置を受けるための手続き等

令和3年2月1日(月曜日)までに、認定経営革新等支援機関等の確認を受けたうえで、滝川市へ申請を行う必要があります。

以下の特例申告書を使用して申告してください。

「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業者家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書」及び別紙「特例対象資産一覧」 (PDF373KB)このリンクは別ウィンドウで開きます ※両面印刷を推奨します。

参考:記載例(PDF398KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

また、軽減措置に関する詳細につきましては、中小企業庁ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。


最新更新日時:2021年1月6日

▲このページの先頭へ



表示:
|
Copyright © City of Takikawa,All right reserved.