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国民健康保険出産育児一時金支給請求書

手続名   国民健康保険出産育児一時金支給請求
用紙名 国民健康保険出産育児一時金支給請求書
お問い合わせ先 〒073-8686 北海道滝川市大町1丁目2番15号
市民生活部 保険医療課 国保年金係
保険医療課
電話 :0125-28-8016(直通)
FAX :0125-22-1227
メール:kokuho@city.takikawa.lg.jp
概要説明 【概要】

滝川市の国民健康保険加入者で妊娠85日以上の出産(死産・流産含む)をされた場合は、

世帯主に408,000円(産科医療補償制度に加入する医療機関において出産された場合は、

12,000円を加算) を支給します。

※令和4年1月1日以前の出産については、出産育児一時金は404,000円、

 産科医療保障制度による加算金は16,000円です。


また、平成21年10月1日から医療機関等への直接支払制度が始まり、原則として、

保険者から直接医療機関等に分娩費用を支払うこととなりました。

この制度をご利用される場合は、医療機関等で手続きを行ってください。

分娩費用が出産育児一時金の金額を超えた場合は、

超えた金額を医療機関等に支払ってください。

また、分娩費用が出産育児一時金の金額に

満たない場合は、その差額を申請により支給いたします。


   
【手数料】

不要です。

手続方法 ●受付窓口

市役所1階 保険医療課 国保年金係 5番窓口



●受付時間

8時30分~17時15分

(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

 

●申請できる方

医療機関等の直接支払制度を利用されない方、

または、直接支払制度を利用された方で出産育児一時金と分娩費用に

差額がある方になります。

医療機関等への直接支払制度の手続きは、医療機関等で行います。

社会保険等の他保険から支給される要件を満たしている方を除きます。



●持ってくる物

・国民健康保険被保険者証

・金融機関の口座番号等がわかるもの

※振込口座が世帯主名義でない場合は、印鑑(委任状)が必要です。

・医療機関等が発行する費用明細書

・医療機関との直接支払制度合意文書

・死産・流産の場合は、母子健康手帳の出産の状態が記載されているページの

写しまたは医師の証明書
ダウンロード 国民健康保険出産育児一時金支給請求書(PDF63KB)
記載方法等 記載例(PDF68KB)
申請書有効期間     平成18年10月1日~ 
用紙サイズ A4サイズ  1ページ


最新更新日時:2022年1月1日

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