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在宅の重度の障がい者（児）のための手当支給について
特別障害者手当
支給要件
精神または身体に、政令に定められた程度の重度の障がいを有し、
日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給されます。
障がいの程度など、詳細については、事前にご相談ください。
※ただし、次の場合は支給されません。
（1）施設に入所している
（2）病院などに継続して3か月以上入院している
（3）障がい者本人およびその配偶者、扶養義務者の前年の所得が制限額を超える
支給額（令和2年4月1日現在）
月額 27,350円
■支給月 原則として毎年2月（11～1月分）、5月（2～4月分）、8月（5～7月分）、11月（8～10月分）
■支給日 支給月の10日（土日祝日の場合は繰り上げ）
■支給開始月 認定請求日の属する月の翌月から
■支給終了月 手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで
申請に必要なもの（詳しくはお問い合わせください）
■認定請求書
■所得状況届
■印鑑
■同意書
■所定の診断書
（※身体障害者手帳や療育手帳を所持している場合は、診断書を省略できる場合もあります。）
■年金の金額のわかるもの（振り込み通知はがきや通帳など）
■認定請求者（障がい者本人）名義の口座の通帳
■マイナンバーカード
障害児福祉手当
支給要件
精神または身体に、政令に定められた程度の障がいを有し、
日常生活に常時特別の介護を必要とする程度の状態にある20歳未満の在宅の児童に支給されます。
障がいの程度など、詳細については、事前にご相談ください。
※ただし、次の場合は支給されません。
（1）施設に入所している
（2）障がい児が障害を事由とする公的年金を受給している
（3）障がい児およびその配偶者、扶養義務者の前年の所得が制限額を超える
支給額（令和2年4月1日現在）
月額 14,880円
■支給月 原則として毎年2月（11～1月分）、5月（2～4月分）、8月（5～7月分）、11月（8～10月分）
■支給日 支給月の10日（土日祝日の場合は繰り上げ）
■支給開始月 認定請求日の属する月の翌月から
■支給終了月 手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月まで
申請に必要なもの（詳しくはお問い合わせください）
■認定請求書
■所得状況届
■印鑑
■同意書
■所定の診断書
（※身体障害者手帳や療育手帳を所持している場合は、診断書を省略できる場合もあります。）
■年金の金額のわかるもの（振り込み通知はがきや通帳など）
■認定請求者（障がい児本人）名義の口座の通帳
■マイナンバーカード
■本人確認できるもの（免許証や手帳など）
