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児童扶養手当(制度について)

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児童扶養手当 -制度について-

支給の対象となる方

手当を受けることができる人は、次の≪支給要件≫にあてはまる児童を養育している父、母、
または養育者(父または母がいない場合で、児童と一緒に住んで養育している方)が対象となります。

児童~18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども
     心身に中程度以上の障がいのある場合は20歳未満の子ども

≪支給要件≫
 


  ・父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童

  ・父または母が死亡した児童

  ・父または母が重度の障がいにある児童

  ・父または母の生死が明らかでない児童

  ・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

  ・父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

  ・母が婚姻によらないで生まれた児童

  ・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

  ・父母ともに不明である児童

ただし、次のような場合は対象とはなりません。

児童が
・日本国内に住所がない場合
・父または母の死亡について支給される公的年金や遺族補償を受け
ることができるとき※
・父または母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき※
・児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられているとき

父、母、または養育者が
・日本国内に住所がない場合
・公的年金を受けることができるとき※
・婚姻の届け出はしなくとも、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があ
るとき


※ 公的年金等を受給している場合でも、受給額が児童扶養手当の額を
下回るときはその差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
詳しくは、子育て応援課までお問い合わせください。

手当額

令和2年4月分から手当額が次のとおり改定になりました。
一部支給は、所得により決定します。

児童数 全部支給(月額) 一部支給(月額)
児童1人 43,160円 43,150円~10,180円
第2子加算 10,190円 10,180円~5,100円
第3子以降加算 6,110円 6,100円~3,060円

所得制限

所得が下記の限度額以上ある場合は、
手当の全部または一部が支給停止となります。

扶養親族等の数   請求者(受給者)の所得制限限度額 扶養義務者・配偶者・
孤児等の養育者の所得制限限度額
 全部支給  一部支給
0人    49万円   192万円    236万円
1人    87万円   230万円    274万円
2人   125万円   268万円    312万円
3人    163万円   306万円    350万円
4人    201万円   344万円    388万円
5人         扶養が1人増すごとに38万円加算

・請求者(受給者)の所得額に養育費の8割相当を加算した額を上表の額と比較
 して、全部支給・一部支給・支給停止のいずれかに決定されます。
・特定扶養親族、老人扶養親族がある場合は上表に加算額があります。
・医療費控除や障害者控除など所得から差し引かれる控除があります。
・扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者(直系血族及び兄弟姉妹)
・詳しいことは窓口でお尋ねください。

支給時期

支払いは年6回、奇数月に、支払い月の前月分までの2か月分となります。

支払日に指定の口座に振り込みます。
支給月 支給の対象となる手当月 支払日
1月期手当 11月・12月 1月11日
3月期手当 1月・2月分 3月11日
5月期手当 3月・4月分  5月11日
7月期手当 5月・6月分  7月11日
9月期手当 7月・8月分  9月11日
11月期手当 9月・10月分  11月11日

支払日が金融機関の休日等にあたるときは、直前の営業日にお支払いします。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

受給資格者(養育者を除く)が、児童扶養手当の支給開始から5年を経過するなどの要件に該当する
場合は、その経過月の翌月分から手当額の2分の1が支給停止されることになっています。
ただし、次の適用除外事由に該当し、必要書類の提出があった場合は、支給停止にはなりません。

<支給開始から5年を経過するなどの要件>

  1 支給開始月の初日から起算して5年
   (平成15年4月1日以前に認定された方は平成20年3月末日)
  2 手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年
   (平成15年4月1日以前に離婚等の支給要件に該当している方は平成22年
    3月末日)
  3 1または2のうちどちらか早い方を経過したとき

  ※ただし、認定請求した日(平成15年4月1日以前に認定された方は同日)
   において、3歳未満の児童を養育していた方は、その児童が8歳に達した
   月の末日
<適用除外理由>

  1 就業または求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  2 身体上または精神上の障がいがある。 
  3 負傷または疾病等により就業することが困難である。
  4 監護する児童または親族が障がい、疾病、負傷もしくは
    要介護状態等にあり、これらの者の介護を行う必要があり
    就業等が困難である。

※対象となる方には、時期が近づきましたら、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」と
必要書類を送付しますので、必ず手続きを行ってください。

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最新更新日時: 2020年5月13日

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