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介護保険の利用者負担減額について

1.施設を利用した場合の負担限度額(日額)

 施設サービスを利用するときの食事・居住費は自己負担となりますが、次の要件に該当する方は、利用者負担段階に応じて減額となります。

利用者負担段階 対象者
第1段階 生活保護の受給者、または世帯全員及び配偶者が市民税非課税で一定以上資産がなく、老齢福祉年金の受給者
第2段階 世帯全員及び配偶者が市民税非課税で一定以上資産がなく、前年の課税年金収入額+合計所得金額+遺族年金・障害年金収入額が80万円以下の方
第3段階 世帯全員及び配偶者が市民税非課税で一定以上資産がなく、第2段階以外の方
利用者負担段階 食費 居住費
多床室 従来型個室 ユニット型個室的多床室 ユニット型個室
特養等 老健・療養等 特養等 老健・療養等
第1段階 300円 0円 0円 320円 490円 490円 820円
第2段階 390円 370円 370円 420円 490円 490円 820円
第3段階 650円 370円 370円 820円 1,310円 1,310円 1,310円

※預貯金等が一定額(配偶者がいない場合1,000万円、配偶者がいる場合2,000万円)を超えた場合は給付対象外になります。

基準費用額
食費 居住費
多床室 従来型個室 ユニット型個室的多床室 ユニット型個室
特養等 老健・療養等 特養等 老健・療養等
1,380円 840円 370円 1,150円 1,640円 1,640円 1,970円

・利用者のご負担は居住費・食費のほか、介護保険サービスの自己負担があります。その他、施設によっては、日常生活費、特別な室料(特別な食費)がかかる場合があります。

・居住費についての区分等は、利用される施設・事業所へご確認してください。

・基準費用額は、介護保険から施設へ、補足給付を行う際の基準額です。実際に負担する金額は、施設との契約により設定されます。そのために、お支払いいただく金額が異なる場合があります。ご利用金額の詳細については、利用される施設・事業所へご確認してください。

2.高額介護サービス費

 同一世帯に属する利用者が、ひと月の介護保険サービスを利用したときに支払う自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分を高額介護サービス費として払い戻します。一度申請をすると、振込先等の変更がない限り毎月の申請は不要です。
 平成29年8月から(4)の段階に該当する方については、負担上限額が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。

対象となる方 平成29年7月まで
の負担の上限(月額)
平成29年8月から
の負担の上限(月額)
(1) 生活保護の受給者、または老齢福祉年金の受給者で
世帯全員が市民税非課税の方
15,000円(個人) 15,000円(個人)
(2) 世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額
+合計所得金額が80万円以下
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
(3) 世帯全員が市民税非課税で、(1)・(2)以外の方 24,600円(世帯) 24,600円(世帯)
(4) 市民税課税世帯の方で、(5)以外の方 37,200円(世帯) 44,400円(世帯)
(5) 医療保険制度における現役並み所得者相当の方
(同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第1号
被保険者がいる方)
44,400円(世帯) 44,400円(世帯)

※市民税課税所得が145万円以上で、収入が単身で383万円未満、2人以上で520万円未満の方については、申請により(4)の段階になります。

 平成29年から3年間の時限措置として、年間(8月1日から翌年の7月31日)の負担額が446,400円(37,200円×12月)を超過した場合、次の(1)(2)のいずれにも該当する方に対して申請に基づき超過額を給付します。
 (1)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割
 (2)世帯が現役並み所得者世帯に該当しない
  (同一世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいて、同じ世帯の65歳以上の方の収入合計
   が520万円以上(単身の場合は383万円以上))

3.社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

 社会福祉法人が実施している介護保険サービスを利用する方で、下記の要件に該当するときは利用者負担が軽減されます。

対象となる方
ア. 世帯員全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している方
イ. 世帯員全員が市民税非課税で、次の要件すべてを満たす方
(1)  年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)  預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3)  日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4)  負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)  介護保険料を滞納していないこと。
ウ. 生活保護受給者


対象となるサービスおよび軽減割合
対象サービス 利用者
負担額
食費 居住費
(滞在費)
訪問介護(ホームヘルプ、第1号訪問事業のサービス) × ×
通所介護(デイサービス、第1号通所事業のサービス)
短期入所生活介護
介護福祉施設
軽減割合 ア.の該当者 50% 50% 50%
イ.の該当者 25% 25% 25%
ウ.の該当者 × × 100%(※)

(※)施設入所にかかる個室の居住費(ショートステイの滞在費含む)のみが対象となります。(従来型個室・ユニット型個室的多床室・ユニット型個室)

4.高齢夫婦世帯等の居住費・食費の軽減

 利用者負担第4段階の場合でも、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所した場合に、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下となる場合などには、居住費・食費を引き下げます。

■対象者の要件 … 次の要件の全てを満たす方
1  世帯の構成員の数(配偶者が別世帯の場合は、配偶者も含めた数)が2人以上であること
※ 施設入所により世帯が分かれた場合も、なお同一世帯とみなす
2  世帯員が介護保険施設に入り、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行っていること
3  世帯員全て及び配偶者の年間収入から、施設の利用負担額(定率負担、居住費・食費の年額合計)を除いた額が80万円以下となること
4  世帯員全て及び配偶者の預貯金等の額が450万円以下であること
5  日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
6  介護保険料を滞納していないこと

5.旧措置入所者の負担軽減

 介護保険法の施行(平成12年4月)前の措置制度のときから継続的に特別養護老人ホームに入所されている方については、次のいずれかとなります。

1  施設介護サービスの利用者負担割合が5%以下の方  居住費・食費に関する見直し後も、これらの費用負担を含めた負担水準全体について、措置制度のときの負担水準を越えることがないよう、同様の負担軽減を講じます。
2  施設介護サービスの利用者負担割合が10%の方  一般の入所者と同様の利用者負担となりますが、所得の低い方については、一般の所得の低い方に関する施策により負担軽減が図られます。

6.利用料を支払った場合に、生活保護の適用となる方の負担軽減

 本来適用すべき利用者負担段階とした場合に生活保護が必要となり、それより低い利用者負担段階であれば生活保護を必要としなくなる場合には、低い利用者負担段階に該当するものとし、負担軽減を行います。


最新更新日時:2019年05月23日

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