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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援策等について

『新型コロナウイルスに関する産業支援相談窓口』を開設しています

● 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている市内事業者の相談に応じます。
● 関係機関と連携を図り、国や金融機関等の支援制度を紹介し、相談内容に対応します。

◎【問い合わせ先 】 産業振興課 : TEL 0125-28-8030(直通)/FAX 0125-23-5839
                 E-mail syoukou@city.takikawa.lg.jp


国や北海道が実施している事業者の方への支援金制度について 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、時短要請を受けたり、一定基準以上の売上減少が見られる事業者の方に対する道や国の支援金制度をご紹介します。詳細につきましては、それぞれの連絡先にお問い合わせください。
 

支援制度 制度概要 問い合わせ先
(1) 飲食店向け支援金(緊急事態措置協力支援金)について
8.9月分(令和3年8月27日~9月12日)
9月分(令和3年9月13日~9月30日)
【北海道】

道からの要請に応じていただいた飲食店、カラオケ店、結婚式場等を管理する事業者の方々へ協力支援金を支給する制度です。          

<要請内容>
(1)【営業時間の短縮】営業時間は5時00分~20時00分まで 
(2)【酒類提供時間を短縮】酒類の提供は11時00分~19時00分まで
(3)「業種別ガイドライン」を順守する。                                
<支給額>
●中小企業・個人事業者:1日当たりの売上高に応じて1店舗毎に2.5~7.5万円/日または、1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
●大企業:1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日
<申請期間>
8.9月分:令和3年9月13日から令和3年10月31日(当日消印有効)
9月分:令和3年10月1日から令和3年11月30日(当日消印有効)

011-350-7377
(平日のみ)

《受付時間》
8時45分~17時30分
(2) 月次支援金
【経済産業省】
令和3年4月以降、時短要請に協力した飲食店やその取引先など、外出・往来自粛等による影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々へ支援金を支給する制度です。
                      

<支給額>
中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月                
<受付期間>
4月・5月・6月分・7月分:受付終了   
8月分:令和3年9月1日~10月31日
9月分:令和3年10月1日~11月30日
0120-211-240
(土日祝日含む全日)

《受付時間》
8時30分~19時00分
(3) 道特別支援金
【北海道】
●支援金(A)
令和3年1月から3月の間において時短要請に協力した飲食店やその取引先など、外出・往来自粛等による影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の方々へ支援金を支給する制度です。

<支給額>中小法人等 20万円、個人事業者等 10万円
<受付期間>令和3年4月1日から 令和4年1月31日
※受付期間が令和4年1月31日まで延長されました。
011-351-4101
(平日のみ)

《受付時間》
8時45分~17時30分
●支援金(B)
令和3年4月以降において緊急事態措置等による時短対象飲食店等との取引がある事業者や外出自粛要請等の影響を受けた事業者で、道の時短要請協力支援金や国の月次支援金の対象とならない、前年(又は前々年)同月比の売上が30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等の方々へ支援金を支給する制度です。

<支給額>中小法人等 10万円、個人事業者等 5万円
<受付期間>令和3年7月2日から 令和4年1月31日
※受付期間が令和4年1月31日まで延長されました。
●支援金(C)
令和3年8月以降において緊急事態措置等による時短対象飲食店等との取引がある事業者や外出自粛要請等の影響を受けた事業者で、道の時短要請協力支援金や国の月次支援金の対象とならない、前年(又は前々年)同月比の売上が30%以上50%未満減少した中小法人・個人事業者等の方々へ支援金を支給する制度です。

<支給額>中小法人等 20万円、個人事業者等 10万円
<受付期間>令和3年10月12日から 令和4年1月31日
(4) 飲食事業者等感染防止対策補助金【北海道】 対面でサービスを提供する事業者を対象とした、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策強化のために購入した備品の費用を補助する制度です。
(例)アクリル板、非接触体温計、空気清浄機など
※令和3年6月18日から申請日までの間に購入、設置、支払が完了した備品が対象となります。

<支給額>補助上限額:75,000円 補助率:3/4以内
<受付期間>令和3年7月30日から令和3年12月17日
011-330-8299
(平日のみ)

《受付時間》
8時45分~17時30分

「北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証)」について

 道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証をする制度が北海道によって実施されます。制度の詳細・申請受付についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます(北海道ページ)をご確認ください。
 また、国では、今後、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取組を進めていく中、この度、飲食の場面では、感染拡大の傾向が見られる場合に、認証の取得を、営業時間や酒類提供、人数制限の緩和の要件とする考えを示したところです。今後、行動制限の緩和が進む際に、認証を取得していないことで飲食店の皆様が制限緩和のメリットを享受できないことも考えられますことから、飲食店におかれましては、認証の取得をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(1)申請について
 1. 対象事業者: 道内で飲食業の営業許可を受けている事業者 ※店舗ごとに申請
 2. 認証の流れ: 申請(原則、電子申請)→現地調査→認証
 3. 認証基準: こちらこのリンクは別ウィンドウで開きます(北海道ページ内PDF)をご覧ください。

(2)お問い合わせ先(制度概要・認証基準の内容)
  電話:0570-783-816
  受付時間:平日9時00分~18時00分

(3)市担当問合せ先
 滝川市産業振興部産業振興課企業連携係
  TEL:  0125-28-8009(直通)
  FAX: 0125-23-5839

国、道、その他の機関が実施する、その他の事業者向け支援策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な業種の事業者への影響が懸念されます。
事業者への支援策等について、情報を掲載しましたので詳細は下記をクリックしてご覧ください。
【北海道の支援策】
上記の支援金を含め、北海道が事業者向けの支援策をまとめて掲載しているページです。
 ●「企業/事業者向け お役立ち情報一覧」(経済部 経済企画局 経済企画課)
【国、その他の機関が実施している支援策】
経済産業省Go To 商店街Go To イベント事業)
●国土交通省(Go To トラベル事業)
●農林水産省(Go To Eat事業 ⇒ 国による直接実施事業)
●厚生労働省(雇用調整助成金
日本政策金融公庫
全国信用保証協会連合会
札幌商工会議所
 ※食品関連事業者の過剰在庫解消のため、購入希望者へ周知する「特設掲示板」への情報掲載依頼フォーム(無料)
 ※詳しくはリンク先をご確認ください(状況の変化により、内容等に変更がある場合や変更内容の反映が追いついていない場合もありますので、ご注意ください)。


『セーフティネット保証4号・5号』認定について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 ●「セーフティネット保証4号認定について」  ※指定期間が延長されました(令和4年3月1日まで) new!

 ●「セーフティネット保証5号認定」について  ※対象業種が変更されました(令和3年8月1日より)

『危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)』認定について

危機関連保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証、セーフティネット保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 ●「危機関連保証認定について」   ※指定期間が延長されました(令和3年12月末まで)


農業分野における支援策等のお知らせ

農業分野に関する国の対策事業やガイドライン等についてまとめて紹介します。
詳しい内容につきましては、こちらのページをご確認ください。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度(今年度)分の資償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に対する軽減措置が実施されます。
詳しい内容につきましては、こちらのページをご確認ください。


最新更新日時:2021年11月26日

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