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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援策等について
『新型コロナウイルスに関する産業支援相談窓口』を開設しています
● 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている市内事業者の相談に応じます。
● 関係機関と連携を図り、国や金融機関等の支援制度を紹介し、相談内容に対応します。
◎【問い合わせ先 】 産業振興課 ： TEL 0125-28-8030（直通）/FAX 0125-23-5839
E-mail syoukou@city.takikawa.lg.jp
国、道およびその他の機関による事業者向けの支援策について
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な業種の事業者への影響が懸念されます。
北海道や国、その他の機関で実施している事業者向けの支援策等に関する情報をご紹介します。
北海道による支援策
- 【北海道がまとめた新型コロナウイルス対策関連支援策ページ】
- ◆「北海道飲食店感染防止対策認証制度（第三者認証）」
北海道が感染防止対策の取組状況を確認し、対策が徹底されている飲食店を認証する制度です。
※ 今後、道では「認証店応援クーポン事業」の実施など、認証を取得した飲食店向けの事業も予定しています。
◆「事業継続緊急支援金」
北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けてい
る中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの事業継続に向けた一助とするため、支援金を給付しています。
※ 申請期限は、令和４年10月31日までとなっています。
国およびその他の機関による支援策
- 【厚生労働省の新型コロナウイルス対策関連支援策ページ】
- ◆「雇用調整助成金」
事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
◆「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
新型コロナウイルスの影響で休業させられた労働者で、休業中の賃金や休業手当を受けられない方の支援制度です。 - 【経済産業省の新型コロナウイルス対策関連支援策ページ】
- 【国土交通省】
- ◆「Go To トラベル事業」（観光庁） ※一時停止中
- 【農林水産省の新型コロナウイルス対策関連支援策ページ】
- 【日本政策金融公庫】
- 【全国信用保証協会連合会】
- 【札幌商工会議所】
- ※食品関連事業者の過剰在庫解消のため、購入希望者へ周知する特設掲示板への掲載依頼フォーム（無料）
※上記の各情報の内容詳細につきましては、各リンク先をご確認ください（状況の変化により、内容等が変更される場合や、変更内容の反映が追いついていない場合もありますので、ご注意願います）。
『セーフティネット保証4号・5号』認定について
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧ください。
●「セーフティネット保証4号認定」について ※指定期間が延長されました(令和4年9月30日まで) 
● 「セーフティネット保証5号認定」について ※対象業種が変更されます(令和4年7月1日より) 
農業分野における支援策等のお知らせ
- 農業分野に関する国の対策事業やガイドライン等についてまとめて紹介します。
詳しい内容につきましては、農業分野における新型コロナウイルス感染症対策をご確認ください。
最新更新日時：2022年9月30日
