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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援策等について

『新型コロナウイルスに関する産業支援相談窓口』を開設しています

● 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている市内事業者の相談に応じます。
● 関係機関と連携を図り、国や金融機関等の支援制度を紹介し、相談内容に対応します。

◎【問い合わせ先 】 産業振興課 : TEL 0125-28-8030(直通)/FAX 0125-23-5839
                 E-mail syoukou@city.takikawa.lg.jp


国や北海道が実施している事業者の方への支援金制度について 

 新型コロナウイルス感染症の影響により、時短要請を受けたり、一定基準以上の売上減少が見られる事業者の方に対する道や国の支援金制度をご紹介します。詳細につきましては、それぞれの連絡先にお問い合わせください。
 

【1】まん延防止等重点措置協力支援金【北海道】
制度概要 北海道による、飲食店等の営業時短等要請に伴う協力支援金の申請受付が開始されました。詳細については、下記ホームページをご覧ください。なお、「早期給付」の申請受付期間は終了いたしました。
ホームページ(1) 新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等について
ホームページ(2) 【1~2月分】協力支援金(飲食店等)について
ホームページ(3) 【早期給付】協力支援金(飲食店等)について ※受付期間終了
【2】事業復活支援金【経済産業省】
制度概要 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付する制度です。
ホームページ 事業復活支援金ホームページ

「ワクチン・検査パッケージ制度」について

 飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する、北海道の制度です。詳しくはワクチン・検査パッケージ制度について(北海道ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。
 なお、本制度を利用するためには、第三者認証の取得が必要となりますので、詳しくは次の項目「北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証)について」をご確認ください。(※第三者認証の申請時に、ワクチン・検査パッケージ制度の適用登録手続も同時に行うことができます。)

「北海道飲食店感染防止対策認証制度(第三者認証)」について

 道内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な事項の取組状況を確認し、対策が実施されている場合に認証をする制度が北海道によって実施されます。制度の詳細・申請受付については北海道飲食店感染防止対策認証制度(北海道ホームページ)このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。
 また、国では、今後、感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取組を進めていく中、この度、飲食の場面では、感染拡大の傾向が見られる場合に、認証の取得を、営業時間や酒類提供、人数制限の緩和の要件とする考えを示したところです。今後、行動制限の緩和が進む際に、認証を取得していないことで飲食店の皆様が制限緩和のメリットを享受できないことも考えられますことから、飲食店におかれましては、認証の取得をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(1)申請について
 1. 対象事業者: 道内で飲食業の営業許可を受けている事業者 ※店舗ごとに申請
 2. 認証の流れ: 申請(原則、電子申請)→現地調査→認証
 3. 認証基準: 感染防止対策に係る認証の基準このリンクは別ウィンドウで開きます(北海道ホームページ内PDF)をご覧ください。

(2)お問い合わせ先(制度概要・認証基準の内容)
  電話:0570-783-816
  受付時間:平日9時00分~18時00分

(3)市担当問合せ先
 滝川市産業振興部産業振興課企業連携係
  TEL:  0125-28-8009(直通)
  FAX: 0125-23-5839

国、道、その他の機関が実施する、その他の事業者向け支援策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な業種の事業者への影響が懸念されます。
事業者への支援策等について、情報を掲載しましたので詳細は下記をクリックしてご覧ください。
【北海道の支援策】
上記の支援金を含め、北海道が事業者向けの支援策をまとめて掲載しているページです。
 ●「企業/事業者向け お役立ち情報一覧」(経済部 経済企画局 経済企画課)
【国、その他の機関が実施している支援策】
経済産業省Go To 商店街Go To イベント事業)
●国土交通省(Go To トラベル事業)
●農林水産省(Go To Eat事業 ⇒ 国による直接実施事業)
●厚生労働省(雇用調整助成金
日本政策金融公庫
全国信用保証協会連合会
札幌商工会議所
 ※食品関連事業者の過剰在庫解消のため、購入希望者へ周知する「特設掲示板」への情報掲載依頼フォーム(無料)
 ※詳しくはリンク先をご確認ください(状況の変化により、内容等に変更がある場合や変更内容の反映が追いついていない場合もありますので、ご注意ください)。


『セーフティネット保証4号・5号』認定について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 ●「セーフティネット保証4号認定」について  ※指定期間が延長されました(令和4年6月1日まで) 

 ● 「セーフティネット保証5号認定」について  ※対象業種が変更されました(令和4年1月21日より)


農業分野における支援策等のお知らせ

農業分野に関する国の対策事業やガイドライン等についてまとめて紹介します。
詳しい内容につきましては、農業分野における新型コロナウイルス感染症対策をご確認ください。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度(今年度)分の資償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に対する軽減措置が実施されます。
詳しい内容につきましては、税務課のページをご確認ください。


最新更新日時:2022年3月1日

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