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新型コロナウイルス感染症に伴う事業者への支援策等について

『新型コロナウイルスに関する産業支援相談窓口』を開設しています

● 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている市内事業者の相談に応じます。
● 関係機関と連携を図り、国や金融機関等の支援制度を紹介し、相談内容に対応します。

 【問い合わせ先 : 産業振興課】
        TEL/FAX 0125-28-8030(直通)/0125-23-5839
        E-mail syoukou@city.takikawa.lg.jp


『セーフティネット保証4号・5号』認定について

セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 ●「セーフティネット保証4号認定について」  ※指定期間が延長されました(6月1日まで)  new!

 ●「セーフティネット保証5号認定」について  ※指定期間~6月末まで

『危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)』認定について

危機関連保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証、セーフティネット保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。詳細は下記をクリックしてご覧下さい。

 ●「危機関連保証認定について」   ※指定期間が延長されました(6月末まで)


農業分野における支援策等のお知らせ

農業分野に関する国の対策事業やガイドライン等についてまとめて紹介します。
詳しい内容につきましては、こちらのページをご確認ください。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について 

新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度(新年度)分の資償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税に対する軽減措置が実施されます。
詳しい内容につきましては、こちらのページをご確認ください。


北海道が実施する事業者の方への支援策について

◆「北海道特別支援金」  
北海道では、昨年の秋以降に新型コロナウイルス感染症が再拡大していることから、営業時間の短縮や往来、外出の自粛要請などの対策を実施していますが、その経済的影響が全道の様々な事業者の皆様に幅広く及んでいることから、時短要請に協力した飲食店と取引がある事業者や札幌市以外の飲食店などで、一定基準以上の影響を受けている事業者に対して支援金を支給する制度です。
 ・対象事業者:次の2つの要件いずれにも該当する事業者
          (1) 時短要請協力飲食店と取引のある事業者 又は 外出自粛等の影響を受けた事業者
          (2) 2020年11月~2021年3月のいずれかの月の売上が、前年同月比50%以上減少した事業者
         (※上記の対象要件の詳細につきましては、北海道のリンク先でご確認ください)
・支給額  : 法人 20万円、個人事業者等 10万円
・申請期間 : 令和3年4月1日(木曜日) から 令和3年8月31日(火曜日)

※ その他、北海道が事業者向けの支援策についてまとめたページです。
 ●「企業/事業者向け お役立ち情報一覧」(経済部 経済企画局 経済企画課)

国や他の機関が実施する事業者の方への支援策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な業種の事業者への影響が懸念されます。
事業者への支援策等について、情報を掲載しましたので詳細は下記をクリックしてご覧ください。

経済産業省Go To 商店街Go To イベント事業)
●国土交通省(Go To トラベル事業)
●農林水産省(Go To Eat事業 ⇒ 国による直接実施事業)
●厚生労働省(雇用調整助成金
日本政策金融公庫
全国信用保証協会連合会
札幌商工会議所
 ※食品関連事業者の過剰在庫解消のため、購入希望者へ周知する「特設掲示板」への情報掲載依頼フォーム(無料)
 ※詳しくはリンク先をご確認ください(状況の変化により、内容等に変更がある場合や変更内容の反映が追いついていない場合もありますので、ご注意願います)。


最新更新日時:2021年4月2日

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