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滝川市産業活性化協議会 産業創出促進助成金のご紹介
産業創出促進助成金は、滝川市の産業振興・雇用創出・地域経済の活性化につながる市民のみなさんの意欲ある活動や企業の新分野進出・起業化など、前向きな新しい事業の取り組みに対して支援するものです。
滝川市産業活性化協議会とは
企業誘致事業、地産地消事業、ブランド化事業などを含む産業振興に関する実態に即したより実効的な諸施策の確立とその実施を推進し、地域経済の発展を図るため、市内の経済団体等が連携・協働して組織している団体です。
対象となる方
市内で事業を行う個人、企業、団体、NPO法人等
助成対象事業
産業振興・経済活性化につながる事業
※ただし、協議会が規定する対象外業種を除きます。
（1）起業等に関わる事業
（2）新分野進出等に関わる事業
（3）農商工連携など新たな取り組みに関わる事業
（4）地場産品のブランド化、または販路拡大に関わる事業
（5）事業拡大などを目的とした設備投資に関わる事業
（6）試験研究・商品開発に関わる事業
助成金額
・助成対象と認めた経費の1/3以内であって上限100万円
募集期間（２次募集）
2020年9月1日（火曜日）～2020年10月30日（金曜日）
受付窓口
市内5箇所で受付しております。
1．滝川市役所産業振興課（庁舎4階）
2．滝川商工会議所
3．江部乙商工会
4．北門信用金庫（滝川市内各店舗）
5．ＪＡたきかわ広域営農センター営農部
◆STEP1◆ 応募方法
助成を希望する方は、以下の必要書類をご用意の上、期日までに各受付窓口へご提出ください。
| 1．申請書及び事業実施計画書・事業資金計画書 | 1部 |
|---|---|
| 2．補足説明資料（事業計画に係る補足印刷物等） | 1部 |
| 3．添付書類 | |
| (1)個人情報の管理に関する同意書 | 1部 |
| (2)報道機関への周知及び採択後の現況調査に関する同意書 | 1部 |
| (3)納税証明書 （市税の滞納がないことの証明） ※法人、個人ともに市町村で課税されている全税目についての証明書 ※任意団体の場合は代表者についての証明書 |
1部 |
| (4)法人登記簿謄本（個人の場合は住民票） ※任意団体の場合は代表者の住民票 |
1部 |
| (5)団体の規約（任意団体の場合のみ） | 1部 |
申請書様式ダウンロード
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＜留意事項＞
○提出された応募書類及び添付書類等は、返却いたしません。また、上記以外の書類の提出を求めることがありますので、あらかじめご了承ください。
○以下に示す事業に該当する場合は、対象外事業となりますのでご留意ください。
・他の助成制度による支援が適当と認められる事業
・既に他の助成制度の支援を受けている事業
・宗教的又は政治的活動と認められる事業
・趣味、会員等の親睦、一部住民の利益追求と認められる事業
・実施主体の継続的な運営経費、維持経費と認められる事業
◆STEP2 選考◆
助成先の選考は、提出された事業実施計画書等をもとに当協議会の「運営委員会」の面接により、事業内容等の厳正かつ公平な審査を行います。
面接審査：事業計画等について、応募者本人に対する面接審査（プレゼンテーション及びヒアリング）を実施します。（申請者に詳細別途連絡致します）
＜審査の主な着眼点＞
○事業計画内容：妥当性、独創性、発展性、地域への貢献度、雇用創出など
○事業遂行能力：実施体制、従事者の経験・能力、財務内容など
○資金計画内容：確実性、資金繰りの妥当性など
◆STEP3 事業認定◆
審査の結果、事業認定の可否を文書で通知します。
＜事業認定後の留意事項＞
○事業実施期間中において、事業の遂行状況を適宜調査します。協議会から遂行にあたり指摘を受けた場合には、速やかに適切な対応をしていただきます。
○採択を受けた方については、法人名（団体名・個人名）、代表者名、採択事業名、採択事業の概要、住所、電話番号が外部に公表されます。
○事業認定後に以下のような変更が生じた場合については、必要な手続きを行い協議会の承認を受けてください。
・助成事業に要する経費の配分変更
・助成事業の内容変更
・助成事業の中止または廃止
◆STEP4 助成金の交付◆
助成金の交付については、助成事業の完了後（事業認定前に完了した場合は事業認定後）30日以内に完了報告書を提出していただき、実施した事業内容の審査等により交付すべき助成金の額を協議会にて確定した後、精算払いとなります。
事業の着手と完了について
○事業着手日：2020年4月1日以降で、実際に事業に着手する日になります。この日以降の経費が助成対象となります。ただし、募集開始日時点において事業を継続していることが条件となります。
○事業完了日：2021年2月28日以内とします。事業実施期間をこの日以降にすることはできません。
| 業種分類 | 具体的な業種事例 |
|---|---|
| Ｊ 金融業、保険業 | 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く全業種 |
| Ｋ 不動産業、物品賃貸業 | 不動産賃貸業・不動産管理業など |
| Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業 | |
| 専門サービス業 | 主に個人の身元、身上、素行、思想調査等を行う興信所、探偵業など |
| Ｍ 宿泊業、飲食サービス業 | |
| 宿泊業 | 風俗関連営業（ファッションホテル）など |
| 飲食店 | 食事の提供を主目的としないスナック、キャバレー、ナイトクラブ、待合など |
| Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業 | |
| 洗濯・理容・美容・浴場業 | 風俗関連営業（ソープランド）など |
| その他の生活関連サービス業、娯楽業 | 易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）、商品券売買業、風俗関連営業、パチンコホール、ビンゴゲーム場・射的場・スロットマシン場（射幸心をそそるもの）、芸妓場、ストリップ劇場、のぞき部屋、個室マッサージ、置屋、競輪・競馬の競走場、競輪・競馬の競技団体、競輪・競馬の予想業、場外馬券売場、場外車券売場、ゴルフ会員権販売業
など |
| Ｏ 教育、学習支援業 | 学校法人など |
| Ｐ 医療、福祉 | 医療業、介護事業など全業種 |
| Ｑ 複合サービス業 | 郵便局など |
| Ｒ サービス業 | |
| 職業紹介・労働者派遣業 | 芸妓周旋業など |
| その他の事業サービス業 | 集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く）など |
| 政治・経済・文化団体 | 政治団体など |
| 宗教 | 全業種 |
| Ｓ 公務 | 全業種 |
※業種の区分は概ね日本標準産業分類に基づき判定する。
【お問い合わせ先】
滝川市産業活性化協議会事務局（滝川市役所産業振興部産業振興課内）
TEL/FAX 0125-28-8009（直通）/0125-23-5839
E-mail syoukou@city.takikawa.hokkaido.jp
