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令和4年度地域課題解決型起業支援事業に係る支給対象者の第2次募集開始について

 道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を補助するとともに、事業の実現性を高めるため、(公財)北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。

対象者
事業を営んでいない個人であって、補助事業完了日(令和4年6月14日(火曜日)~令和4年12月31日(土曜日))までに、個人事業の開業の届出をする者、中小企業者である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、又は企業組合若しくは特定非営利法人の設立を行い、その代表者となる者。
対象事業
 次に掲げる事項に全てに該当すること。
(1)北海道の地域課題解決に資する次に掲げる事項のすべてに該当する社会的事業であり、令和4年6月
   14日(火曜日)以降、補助事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
   ア.本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
   イ.提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
   ウ.地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が申請日時点で不足して
    いること。
(2)北海道内で実施する事業であること。
(3)令和4年6月14日(火曜日)以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日までに新
   たに起業する事業であること。 など
起業支援金
◇補助率:2分の1以内
◇交付限度額:200万円
◇対象となる経費:人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、
         外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
募集期間
令和4年6月14日(火曜日)~令和4年7月8日(金曜日)【17時00分必着】
選定方法
(1)書類審査
 「対象者」、「対象となる事業」に適合しているか等について審査します。

(2)審査委員会
 審査委員会において事業計画を評価し、交付対象事業者を決定します。

 詳しくはこちらPDFファイル(162KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。

問合せ先
<本部>
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援G
TEL:011-232-2403
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp


最新更新日時:2022年6月20日

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