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国土利用計画法に基づく土地取引の届出

国土利用計画法に基づく土地取引の届出について

国土利用計画法では、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。

事後届出について

1　届出の対象となる土地


対象となる土地	面積要件
市街化区域（※1）を除く都市計画区域内に所在する土地	5,000平方メートル以上
都市計画区域外に所在する土地	10,000平方メートル以上

（※1）滝川市は、区域区分の設定がない（非線引）地域であるため、都市計画区域内に所在する土地で5,000平方メートル以上の土地は全て対象となります。また、個々の面積は小さくても、権利取得者（買主）が取得する土地の合計が、上記の面積以上となる場合（「買いの一団」）には届出が必要です。

2　届出を要する契約

届出を要する場合の例は、以下のとおりです。


売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約等 ※これらの取引の予約である場合も含む

3　届出が必要ない場合

次のような場合は、届出の必要はありません。
　（1）　当事者の一方又は双方が、国、地方公共団体、その他政令で定める法人である場合
　（2）　民事訴訟法による和解である場合
　（3）　破産法、会社更生法、民事再生法等の規定に基づき、裁判所の許可を得て行われる場合
　（4）　公有水面埋立法第27条第1項の許可を受けることを要する場合
　（5）　家事事件手続法による調停に基づく場合
　（6）　土地収用法に基づくあっせん、和解である場合
　（7）　農地法第3条第1項の許可を受けることを要する場合
　（8）　滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行により換価する場合等

4　手続の流れ

　土地の権利取得者（買主）は、契約を締結した日から起算して2週間以内に滝川市に届け出てください。

※契約締結日から2週間後にあたる日が、土日・祝祭日等で市役所の閉庁日の場合は、その翌日等、最初の開庁日が提出期限となります。
※滝川市に提出いただいた届出書等は、市より空知総合振興局へ送付し、空知総合振興局において審査します。

5　提出書類について


書類	部数	備考
届出書	正本1部副本2部	届出書（Word(84KB) / PDF(94KB)) 【記載例PDF(563KB)】【留意事項PDF(169KB)】
土地売買契約書等の写し	3部
付近図（縮尺5,000分の1以上）	3部	土地及びその付近の近況を明らかにした図面
形状を示す図面（縮尺500分の1程度）	3部	土地の形状を明らかにした図面又は公図の写し