滝川市労働事情実態調査について
滝川市では、滝川市内の民間事業所における労働条件、雇用実態等を把握し、今後の本市における労働行政推進の基礎資料を得ることを目的として、2年に1度「滝川市労働事情実態調査」を実施しています。
調査産業
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、サービス業、医療・福祉の9業種（サービス業のうち飲食業は除く）
調査基準日
2年ごとの8月1日現在（令和2年度は未実施）
調査対象
滝川市に本・支店を置く従業員5人以上の事業所
調査事項
（1）事業所の概要
（2）従業員の状況
（3）正規従業員の状況
（労働力、初任給、平均賃金、諸手当の状況、一時金、労働時間）
（4）週休2日制
（5）定年退職の状況（定年制度）
（6）高年齢者の雇用確保
（7）退職金制度
（8）育児休業制度
（9）介護休業制度
（10）若年者の雇用・離職状況
（11）パートタイム労働者の雇用状況
（12）季節労働者の雇用状況
（13）事業所の雇用状況
調査結果
平成30年度滝川市労働事情実態調査結果
調査報告書
(863KB)
調査票(278KB)
平成28年度滝川市労働事情実態調査結果
調査報告書(1502KB)
調査票(285KB)
最新更新日時：2021年5月21日
