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滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金のご紹介

　滝川市内において新たに創業する方や、新分野展開、業態転換にチャレンジし、意欲的に経営力強化に取り組むみなさんに対して、その取り組みに要する費用の一部を補助します。

産業活性化協議会とは

　地域経済の発展を図ることを目的に、滝川商工会議所、江部乙商工会、北門信用金庫、JAたきかわ、滝川市で組織している団体です。

補助対象事業

（1）創業に関わる事業
事業を営まない個人又は事業を営まない個人が設立する法人が、滝川市内で新たに営む事業
（2）新分野展開に関わる事業
現在営んでいる事業から、日本標準産業分類に規定する小分類以上異なる分野へ進出する事業
（3）事業転換に関わる事業
現在行っている商品・サービス等の提供を、新たな方法により提供する事業
※該当要件や対象外事業などについては、産業創造支援事業補助金募集要領でご確認ください。

補助対象者

（1）滝川市内において創業する個人若しくは法人、又は滝川市内において事業を営む個人事業主若しくは法人。
（2）滝川商工会議所又は江部乙商工会から事業計画の確認を受けた者。
（3）滝川商工会議所若しくは江部乙商工会の会員である者、又は申請を行う年度内に会員となる者。
（4）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者。
（5）滝川市税の滞納がない者。
（6）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、滝川市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年滝川市条例第12号第2条第1号）に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係事業者に該当又は関与していない者。
（7）滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領（平成11年滝川市告示第43号）第2条1項又は第3条第1項から第3項までの規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者。
（8）申請を行う年度内に、滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金の交付の決定を受けていない者。

補助対象経費

　店舗等改装費、店舗等賃借料（創業に関わる事業のみ対象）、設備費、広報費、システム構築・登録利用費、開発費

補助額 / 補助率

（1）創業に関わる事業
　　　補助額　　上限50万円
　　　補助率　　対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）

（2）新分野展開・業態転換に関わる事業
　　　補助額　　上限30万円
　　　補助率　　対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）

募集期間

令和5年6月1日（木曜日）から令和6年1月31日（水曜日）まで

事業実施期間

（1）創業に関わる事業
　　　令和5年4月1日から令和6年2月29日まで

（2）新分野展開・業態転換に関わる事業
　　　交付決定日から令和6年2月29日まで

※この期間内に実施・支払いが完了する経費が助成対象となります。

補助金手続きの流れ

申請方法

　以下の書類をご用意の上、滝川市産業活性化協議会（事務局：滝川市産業振興課（市役所4階））までご持参ください。

　なお、申請にあたっては、事前に、滝川商工会議所又は江部乙商工会において事業計画書の妥当性などについて確認してもらうことが必要です。申請時には、確認してもらったことを証明する「滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金に係る事業計画確認書」を提出していただきます。

創業に関わる事業

《個人》
（1）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金交付申請書
（2）事業計画書
（3）誓約書兼同意書
（4）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金に係る事業計画確認書
（5）住民基本台帳法に基づく住民票
（6）滝川市内にて事業を営むことがわかる資料（開業・廃業等届出書等）
　※交付申請時に提出できない場合は、実績報告までに提出してください。
（7）納税証明書（滝川市税の滞納がないことの証明）
（8）新耐震基準を満たしている店舗・事務所等であることを証明する書類（耐震基準適合証明書等）
　※店舗・事業所等が、都市機能誘導区域内の場合のみ

《法人》
（1）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金交付申請書
（2）事業計画書
（3）誓約書兼同意書
（4）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金に係る事業計画確認書
（5）履歴事項全部証明書
　※交付申請時に提出できない場合は、実績報告までに提出してください。
（6）滝川市内にて事業を営むことがわかる資料（履歴事項全部証明書に記載されている法人所在地が滝川市内であるときは、省略可）
（7）納税証明書（滝川市税の滞納がないことの証明）
（8）新耐震基準を満たしている店舗・事務所等であることを証明する書類（耐震基準適合証明書等）
　※店舗・事業所等が、都市機能誘導区域内の場合のみ

新分野展開・業務転換に関わる事業

《個人事業者》
（1）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金交付申請書
（2）事業計画書
（3）誓約書兼同意書
（4）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金に係る事業計画確認書
（5）住民基本台帳に基づく住民票
（6）滝川市内にて事業を営んでいることがわかる資料（開業・廃業等届出書等）
（7）納税証明書（滝川市税の滞納がないことの証明）

《法人》
（1）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金交付申請書
（2）事業計画書
（3）誓約書兼同意書
（4）滝川市産業活性化協議会産業創造支援事業補助金に係る事業計画確認書
（5）履歴事項全部証明書
（6）滝川市内にて事業を営んでいることがわかる資料（履歴事項全部証明書に記載される法人所在地が滝川市内であるときは、省略可）
（7）納税証明書（滝川市税の滞納がないことの証明）