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教育委員、教育行政執行方針、予算、生徒数推移

教育委員


職名	氏名	生年月日	任期等
教育長	田中　嘉樹	昭和35年9月10日	令和3年6月27日～　1期目
委員（職務代理者）	春田　淳一	昭和29年5月31日	令和5年6月26日～　1期目
委員	蜂矢　忠昭	昭和30年9月9日	令和2年5月24日～　2期目
委員	木曽　旬映	昭和54年2月22日	令和3年5月14日～　1期目
委員	種田　貴志子	昭和32年10月31日	令和4年5月28日～　1期目

※委員のうち、保護者である者は1名です。

教育行政執行方針

【基本方針】

令和5年度の教育行政の基本的な考えを申し上げます。

感染症対策が大きな転換点を迎え、社会・経済活動が正常化しつつある一方で、不登校の増加など、教育を取り巻く課題は多様化・複雑化しており、予測困難な時代を多様な他者と協働しながら、たくましく生き抜く人材の育成が求められています。
こうした中、学校教育においては、基盤的ツールであるＩＣＴを効果的に活用しながら、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を着実に進めるとともに、道徳教育の充実による豊かな心の育成や健康的な生活の基盤となる体力・運動能力の向上など、子どもたち一人ひとりに持続可能な社会の創り手としての資質・能力を育むことが重要です。
さらに、いじめや不登校等の生徒指導上の諸課題への対応や部活動の地域移行などの今日的課題に、すべての教育関係者が連携して取り組まなければなりません。
また、市民一人ひとりが自らの個性や能力を生かしながら社会活動に参画するとともに、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが生涯にわたって生き生きと学び続けることができる環境の構築が求められています。

教育委員会といたしましては、新たに策定した「第3期滝川市教育推進計画」及び「滝川市教育大綱」で定めた「未来を切り拓く自立型人材の育成」と「誰もが学び続けることができる共生社会の実現」という二つの基本理念に基づき、学校関係者や市民の皆様と連携・協働し、豊かな教育の実現を目指して、教育行政を推進してまいります。

　■令和5年度教育行政執行方針（全文）(439KB)

【過去の教育行政執行方針】

教育予算の概要

滝川市の令和5年度教育予算は、1,129,957千円（学校教育関係費894,679千円、社会教育関係費235,278千円）です。


費目	額（千円）	割合
教育管理費	105,593	9.3%
小学校費	238,682	21.1%
中学校費	105,696	9.4%
高等学校費	92,766	8.2%
学校給食費	351,952	31.1%
社会教育費	111,215	9.8%
保健体育費	124,063	11%
教育費合計	1,129,957	100.0%

※人件費並びに公債費は含んでおりません。

【令和5年度一般会計予算に占める教育予算】


区分	額（千円）	割合
議会費	118,248	0.5%
総務費	2,743,948	12.6%
民生費	5,305,239	24.3%
衛生費	4,057,738	18.6%
労働費	26,508	0.1%
農林業費	275,951	1.3%
商工費	426,078	1.9%
土木費	1,709,533	7.8%
消防費	756,203	3.5%
教育費	1,129,957	5.2%
公債費	1,562,125	7.2%
諸支出金	650,000	3.0%
職員費	3,025,472	13.9%
予備費	30,000	0.1%
合計	21,817,000	100.0%